造船８社が外国人労働者確保へ支援要望大分県知事に環境整備など

大分県内の造船関連企業８社の社長らが１７日、県庁を訪れ、人材難が深刻化する現場で外国人労働者を確保するための環境整備などへの支援を佐藤知事に要望した。日本語教育や個室寮建設への支援などを求めた。

日本ニュース 2026/08/18 05:26

大分県内の造船関連企業８社の社長らが１７日、県庁を訪れ、人材難が深刻化する造船の現場で外国人労働者らを確保するための環境整備などへの支援を、佐藤知事に要望した。

８社が要望書を提出

要望を行ったのは、臼杵市の臼杵造船所と下ノ江造船、佐伯市の佐伯重工業と三浦造船所、共栄船渠（せんきょ）、大分市の南日本造船とオオツカデイゼル、佐伯市に工場を持つ本田重工業（本社・東京）の８社。

各社を代表し、同社の増田尚昭社長が「私たちは外国人労働者なくして成り立たない」と述べ、佐藤知事に要望書を手渡した。

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要望書では、日本語教育や外国人向け個室寮の建設に対する支援といった外国人が働きやすい環境整備の後押しのほか、優秀な人材を確保するための事務所の新設や改装の支援なども求めた。

造船業は、政府が「戦略１７分野」の一つに位置づけている。