辺野古沖事故、同志社が第三者委設置へ　学習内容の政治的中立性を検証

沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行の平和学習中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒が死亡した小型船転覆事故で、同校を運営する学校法人同志社は、学習内容を検証する第三者委員会を新たに設置する方針を固めた。「教育の政治的中立性」が保たれていたかなどを調べる。

第三者委の構成と背景

関係者によると、第三者委は外部の専門家や有識者らで構成するという。同校や法人を調査した文部科学省と京都府は5月、安全管理の不備を指摘するとともに、辺野古での学習内容が、教育の政治的中立性を定めた教育基本法に「違反する」との見解を示していた。

事故の概要と遺族の要請

事故は3月16日午前に起きた。米軍基地の埋め立て現場を見学するため、同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆。2年生だった武石知華（ともか）さん（当時17）と船長1人が亡くなった。船は普段は基地の抗議活動に使われていた。

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法人が設置した別の第三者委は事故原因について同校の安全管理体制の不備などを指摘したが、学習内容の適切性については調査の対象外としていた。武石さんの遺族は、教育内容についてもきちんと検証するように法人に求めている。