自治体向け防災アプリなどを運営する「アルカディア」（大阪府）は23日、不正アクセスによる情報漏洩事案について記者会見を開き、情報流出の可能性がある自治体や企業などが延べ1875に上ると明らかにした。
社長が謝罪「社会的責任と信頼を損ねた」
天白成一社長は「災害情報など、人命や財産に深く関わるサービスを提供している。社会的責任と信頼を損ね、深く反省している」と謝罪した。
不正アクセスは、大量のID・パスワードによる「総当たり攻撃」の痕跡があったといい、「推測でしかないが、人間わざではないのではないか」と述べた。
被害は715自治体、312消防本部、22府県警などに
説明によると、不正アクセスが発生したのは11日。国内のIPアドレスから、大量のID・パスワードでログインが試された形跡があり、自治体向けの防災サービスのサーバーに侵入された。
715の自治体、312の消防本部、22府県警、小中高を含む584校などに被害が及んだ恐れがある。
漏洩情報は約325万件、不正メール142万件も確認
漏洩した可能性がある情報は、サービスに登録されたメールアドレスや電話番号などの個人情報で、約325万件以上に上る。また、カード会社を装ったフィッシング詐欺などの不正メール計142万件を外部に配信したことも確認した。
今後は、外部の第三者による脆弱性診断を受けるほか、データベースへのアクセス時に本人確認を強化するなど、再発防止策を進めるとしている。
