大阪のマンション大規模修繕工事の入札で、管理会社が応札額を改竄(かいざん)した前代未聞の疑惑が発覚した。住民側の機転によって虚が暴かれ、特定業者への利益誘導は阻まれたかに見えたが、業界には修繕積立金を食い物にする深い闇が広がっている。
理事会での応酬
5月下旬の管理組合の理事会では、住民側と管理会社側との間で応酬が続いた。大規模修繕工事の施工会社に名乗りを上げた各社の応札額に、なぜ手を加えたのか。管理会社側は入札順位の操作は否定しつつ「会社の利益を上乗せした」「上司の指示だった」と、歯切れの悪い説明に終始した。
2回目の入札でD社が施工会社に
その場で行われた上位3社による2回目の入札では、理事の一人が推薦したD社が最低価格を提示。結果的にはA社が敗れ、D社が施工会社に決まった。管理会社との信頼関係は崩れたが、担当者は「(自社が紹介した)A社に決まればよかったのだが」とうそぶいたという。
この疑惑は氷山の一角に過ぎず、管理会社がひた隠しにする「黒い思惑」とゆがんだ修繕ビジネスの実態が浮き彫りになっている。



