過去に大学などが研究目的でアイヌ民族の墓から遺骨を持ち出した問題をめぐり、真相究明を目的とした「真実委員会」の設置を、アイヌ民族らでつくる市民団体が呼びかけている。委員会が設置されれば国内で初めてとなる。海外では「和解」につながった事例がいくつもあるという。
初会合で「人の道」訴え
6月27日、札幌市内で真実委員会の設置に向けた協議会の初会合が開かれた。設置を呼びかける「アイヌネノアンアイヌの会」代表の木村二三夫さん（77）は、各地から集まった研究者らを前に「とったもの（遺骨）はあるべき姿に戻す、これが人の道なんだ。我が身に置き換えてみれば、こんなシンプルな問題はない。どうか理解してもらいたい」と語りかけた。
会の名は、アイヌの言葉で「人らしい人」という意味。大学や北海道白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）にある慰霊施設に保管されている遺骨について、故郷への返還を求めてきた。文部科学省が2017年に公表した資料では、遺骨を保管してきた大学は全国12大学、計1676体にのぼる。
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真実委員会とは
真実委員会は、過去にあった重大な人権侵害に対して、被害者の証言を集め、社会として公式に真実を確認し、再発防止や制度改革の提言をする。米国では民族間暴力などを解消するために州、郡、市のレベルで設置されてきた。一方で、南米などでは権威主義体制から民主的政府への移行期の社会的和解や平和構築などで重要な役割を果たしてきた。国から権限を付与されて調査する場合のほか、市民社会や地方自治体が調査することもある。
木村さんは「人の道をいきましょう」と呼びかけた。
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