イオン（千葉市）は12日、熊本地震の発生後に起きた商業施設「イオンモール熊本」（熊本県嘉島町）の爆発事故で、地震後に施設外へ避難した専門店従業員に一時入館を認めた事実を確認したとして、死亡した専門店従業員7人の遺族に補償を行う方針を明らかにした。同社は「法的責任の解明を待たず、早期に対応する」としている。
遺族への謝罪と補償の意向
施設を運営するイオンモール（同）の大野恵司社長らは11日、遺族のもとを訪れて謝罪し、補償の意向を伝えた。補償の具体的な内容は明らかにしていない。
一時入館の経緯とマニュアルの問題点
イオンは、一時入館を認めた経緯について、一部従業員から車の鍵や貴重品を取りに行きたいなどの要望があり、現場の判断で個別に応じたとしている。
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同社のマニュアルでは、避難した後は施設内に戻らないよう定める一方、避難後の私物回収などは具体的に想定していなかった。同社は「避難後の規定や教育・運用体制がなかったことが現場に判断を委ねる結果につながった」と説明。施設に戻らなくていいように、勤務時に従業員が貴重品を携帯できるようマニュアルを見直す。
吉田昭夫社長は7月29日の記者会見で、施設内に戻ってよいとするアナウンスや許可について報道陣に問われ「一切ない」と説明していた。
