自民党の安倍派（清和政策研究会）を巡る政治資金パーティー収入の不記載問題で、東京地検特捜部が立件の方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。派閥の会計責任者や幹部らの関与が焦点となる。
不記載額は約5億円か
安倍派は2020年から2022年までの3年間、政治資金パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、計約5億円の不記載があったとされる。特捜部は、政治資金規正法違反（不記載）の適用を視野に、関係者の事情聴取を進めている。
パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥側に納めず、所属議員が「裏金」として蓄積していた疑いも浮上。特捜部は、派閥幹部や会計責任者が不正に関与した可能性を調べている。
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派閥解散の動きも
この問題を受け、安倍派では派閥解散の動きが広がっている。複数の所属議員が離脱を表明し、派閥としての機能維持が困難な状況だ。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、派閥の政治資金パーティーを当面自粛する方針を示しているが、与野党からはより厳しい規制を求める声が上がっている。
