東通原発で記録捏造、東北電力が改善措置報告
東北電力東通原子力発電所で、立ち入り制限区域への侵入監視センサーの点検記録捏造が発覚。2018年から2025年度にかけて9事案が確認され、社長らが報酬返上と謝罪。青森県に19項目の改善措置を報告しました。
カテゴリー : 医療
高知初ホームホスピス開設、末期がん男性が「話し声の中で眠れる」
高知県内で唯一のホームホスピス「みのりの家」が昨年12月にオープン。末期がんの男性は「病院の機械音と違い、笑い声や家事の音の中で眠れる」と安らぎを語る。運営責任者の呉静恵さんは「望む生き方を全うしてもらう」と理念を強調。
福島・飯坂温泉「鯖湖湯」、レジオネラ菌検出後、18日朝6時営業再開 (18.02.2026)
福島市飯坂町の共同浴場「鯖湖湯」は、レジオネラ属菌が検出されたため休業していましたが、安全が確認されたとして、2月18日午前6時から営業を再開します。地元住民や観光客に安心を提供するため、徹底的な検査と対策が実施されました。
川崎市、休日急患診療所を北庁舎に移転統合へ
川崎市は川崎区と幸区の休日急患診療所を市役所北庁舎に移転統合する方針を決定。2026年2月の実施を目指し、パブリックコメントを実施中。統合により運営費削減や医療従事者の負担軽減が期待される。
白鷹町立病院がPHRアプリ導入 検査画像を個人管理
山形県白鷹町立病院は、検査画像や健診データを個人で管理できる「パーソナルヘルスレコード（PHR）」サービスの提供を開始。アプリ「NOBORI」を通じて、健康管理の向上や災害時の情報共有を目指す。県内初の導入で、医療のデジタル化を推進。
AIが医療現場で活躍、診断支援で医師の負担軽減 (17.02.2026)
人工知能（AI）を活用した診断支援システムが、医療現場で医師の負担軽減に大きく貢献しています。この技術は、画像解析やデータ処理を高速化し、診断精度の向上を実現。医療従事者からは、効率化と患者ケアの質向上への期待が高まっています。
食道胃接合部がんの標準手術法確立 阪大チームが発表
近年急増している食道胃接合部がんについて、大阪大学の研究チームが国内の大規模患者データを分析し、最も予後が良くなる標準的な手術法を確立したと発表しました。臓器温存も期待できる手法で、治療ガイドラインに反映される見込みです。
高校生が手作りベビードレスを寄贈、命を落とした赤ちゃんへ
奈良県立大付属高の生徒たちが、出産前後に命を落とした赤ちゃんに着せるベビードレスを製作し、県総合医療センターに寄贈しました。活動を通じて命の尊さを学び、家族の悲しみに寄り添う取り組みが続いています。
福岡市、医療的ケア児支援拡充 訪問看護倍増、修学旅行も全額負担
福岡市は2026年度予算案で、医療的ケア児の家族の休息支援を強化。訪問看護利用時間を年48時間から104時間に倍増し、修学旅行などの看護師同行費用を全額負担する。総予算は過去最大の1兆1318億円。
群馬大病院、小児科医師を2病院に派遣 2026年度から (16.02.2026)
群馬大学医学部付属病院は2026年度、原町赤十字病院と高崎総合医療センターに小児科の常勤医を各1人派遣する。県内の医師偏在是正を目指し、吾妻圏域の小児医療と西毛地域の救急体制を強化する重要な施策となる。
獣医師が生死さまよったSFTS感染 ネコから人への感染防止へ
致死率が3割に上るウイルス性出血熱SFTSにネコの診療を通じて感染し、生死の境をさまよった獣医師の体験談。ネコを悪者にしないためにも飼い主や野外活動する人々の正しい知識が不可欠だと訴える。
福島原発デブリ回収人材育成拠点、双葉町に2029年設置へ (16.02.2026)
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、米国の廃炉関連会社アメンタム社が、溶融燃料（デブリ）の取り出しに携わる専門人材を育成する拠点を2029年までに福島県双葉町に設置する方針を固めました。2037年以降に本格化するデブリ取り出しを見据え、将来世代を含めた人材を継続的に育てる狙いがあります。
AIが心臓病の早期発見を革新、診断精度が向上 (16.02.2026)
最新のAI技術が心臓病の早期発見に革命をもたらしている。従来の診断方法を大幅に上回る精度で、患者の症状を分析し、リスクを予測するシステムが開発され、医療現場での実用化が進んでいる。
青森のホテルで食中毒、47人感染、ノロウイルス検出 (16.02.2026)
青森県十和田市の宿泊施設「ホテル十和田荘」で飲食した47人が嘔吐や下痢などの症状を発症。客や調理担当者の便からノロウイルスが検出され、上北保健所が食中毒と断定。施設は5日間の営業停止処分となったが、全員が回復傾向にあるという。
インフル感染者5週連続増、休校・学級閉鎖1万施設超
厚生労働省の発表によると、インフルエンザ感染者数が5週連続で増加し、1医療機関あたり43.34人に達した。休校や学級閉鎖となった施設は1万310施設に上り、前週の1.6倍に急増している。
日本ゲノム医療推進機構設立へ 全遺伝子解析でがん治療に新展開
厚生労働省は、がんや難病の患者の全遺伝情報を網羅的に解析し、データを収集・保管する「日本ゲノム医療推進機構」を国立がん研究センター内に来月設立する方針を明らかにしました。年間7千件の解析を目指し、創薬や治療法開発に貢献します。
虐待で精神障害発症、母親に3545万円賠償命令 横浜地裁
幼少期に母親から受けた虐待が原因で精神障害を発症し就労不能となったとして、神奈川県の男性が母親に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁が虐待と就労不能の因果関係を認め、母親に約3545万円の支払いを命じる判決を出していたことが判明。判決は1月27日付。
子宮頸がんワクチン、大阪府内4割自治体が事後申請公費負担認めず (16.02.2026)
総務省近畿管区行政評価局の調査で、子宮頸がんワクチンの定期接種について、住民票のない地域で受けた際の事後申請による公費負担を認めない自治体が大阪府内で約4割に上ることが判明。事務負担増を懸念する自治体が多いが、実際に負担増の報告はない。
奈良の飲食店で食中毒、ノロウイルスで営業停止
奈良県橿原市の飲食店「甚八 橿原店」で提供された仕出し弁当を食べた50～80歳代の男女7人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち3人と従業員2人からノロウイルスが検出されました。県は食中毒と断定し、同店を2日間の営業停止処分としました。全員が快方に向かっています。
マイナ保険証の欠陥 視覚障害者を阻むカードリーダー問題
マイナ保険証の導入後も、視覚障害者への対応が不十分なまま。カードリーダーに音声案内がなく、暗証番号を他人に伝えるリスクが生じている。厚労省が推奨する代替手段「目視確認モード」も現場で浸透せず、早急な改善が求められる。
医療AIで診断精度向上、医師の負担軽減 (15.02.2026)
最新の医療AI技術が診断精度を大幅に向上させ、医師の業務負担軽減に貢献しています。専門家は、AIと人間の協働が医療の質を高めると指摘。
若者SNS依存深刻、10～20代6％が「病的使用」疑い
国立病院機構久里浜医療センターの調査で、10～20歳代の6％にSNSの「病的使用」が疑われることが判明。国内で約140万人規模に上り、依存が疑われる人の約3割が家族への暴言・暴力を経験。若年層の深刻な依存実態が浮き彫りとなった。
鉛製給水管全廃へ年15万件撤去目標、自治体に計画策定義務化 (15.02.2026)
健康被害の恐れがある鉛製給水管が全国に約200万件残存する問題で、国土交通省は年15万件の撤去目標を初設定。自治体などに2028年度末までに交換計画の策定を義務付け、早期ゼロに向けた取り組みを強化します。
動物致死処置の認識にずれ 市民・専門家7千人調査 (15.02.2026)
成城大学などの研究班が実施した大規模調査で、動物の致死処置に関する市民と専門家の認識に大きな隔たりがあることが判明。約7千人の回答を分析し、現場の課題や社会的議論の必要性を浮き彫りにした。
漢方薬「当帰芍薬散」がPCOSに効く仕組みを解明 愛知医科大など
愛知医科大学や名古屋大学、ツムラの研究チームが、漢方薬「当帰芍薬散」が多嚢胞性卵巣症候群の症状を改善するメカニズムを動物実験で解明しました。排卵誘発剤の代替や併用として期待されます。
米国でAI医療診断システム承認、がん検出精度が向上 (14.02.2026)
米国食品医薬品局がAIを活用した医療診断システムを承認した。このシステムはがんの早期発見に特化し、従来の方法に比べて検出精度が大幅に向上すると期待されている。医療現場への導入により、患者の予後改善に貢献する見込み。
広島の老人ホームで食中毒 ノロウイルス検出で40人症状 (14.02.2026)
広島県安芸高田市の老人ホームで、入所者と調理者計40人が下痢や嘔吐の症状を訴え、90代女性からノロウイルスが検出されました。原因は給食とみられ、調理委託先に営業禁止処分が下されています。
ホスピス型住宅の訪問看護報酬引き下げ 厚労省が6月から実施 (14.02.2026)
厚生労働省は、末期がんや難病患者向けの「ホスピス型住宅」での訪問看護について、診療報酬を大幅に引き下げることを決定しました。過剰な訪問による報稼ぎが横行していることを受けた措置で、6月から実施されます。
山中伸弥教授の偽SNSアカウント、iPS研が注意喚起
京都大学iPS細胞研究所は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授になりすました偽のSNSアカウントを確認し、不適切なサイトへの誘導リスクを警告。作成者や目的は不明で、被害報告は現時点でないものの、注意を呼びかけている。
富山の介護施設で食中毒、10人症状で1人死亡 (14.02.2026)
富山市内の介護施設で、提供された昼食を食べた高齢者10人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち男性1人が死亡した。市は食中毒と断定したが、死亡との因果関係は現時点で不明としている。
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