性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、将来のライフプランを見据えて健康管理を行う「プレコンセプションケア（プレコン）」の普及が進まない。こども家庭庁が推進を掲げる一方、若者の認知度は低く、住民啓発を担う自治体は「何をしていいかわからない」と頭を悩ませ、民間企業の勉強会に殺到している。
取り組み2年目の壁
こども家庭庁は昨年、プレコンの認知度向上や正しい知識の普及を図る人材「プレコンサポーター」の養成などを盛り込んだ5カ年計画を策定。今年は計画2年目にあたり、3月に実施した認知度調査では、30代以下の認知度が約15％にとどまることが判明した。
同庁は7月、計画の工程表を発表し、自治体に対して普及に関わる部局にサポーター養成講座の受講を促すなど、普及の担い手としての役割を明示。しかし、自治体側には「プレコンという耳慣れない言葉や概念の複雑さに加え、『少子化対策』と誤解されやすい」という悩みがあり、効果的な取り組み事例を求めて、民間企業が主催した勉強会に多くの担当者が参加している。
—
