医療研究の司令塔を担う国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が来月、世界最大の創薬・バイオ産業都市として知られる米マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を新設することが分かった。日本の創薬新興企業に資金供給する投資家や、研究で連携する有力大学との橋渡し機能をもたせ、技術革新を後押しする。
ケンブリッジにはハーバード大やマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）があり、世界トップの研究者が在籍する。周辺には、大学と連携する創薬新興企業が多くあり、有望技術を持つ企業には巨額の投資が集まる。
新拠点の役割と方針
同機構は、日本の新興企業への投資や共同研究を促進するため、新拠点を現地の民間ビルに構える。研究者や投資家に直接面会し、ｉＰＳ細胞を使った再生医療など、日本が強みを持つ分野を売り込む方針だ。
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その際、同機構は資金供給するベンチャーキャピタル（ＶＣ）から投資を受けた新興企業に、日本政府の補助金を交付する事業を活用。投資を受けやすくするようサポートする。
ケンブリッジの投資環境
米調査会社によると、ケンブリッジ周辺の新興企業が２０１９～２４年にＶＣから調達した資金は８兆円超。新型コロナワクチンを開発した米バイオ企業モデルナなど、技術革新がさらに投資を呼ぶ好循環を生んでいる。
同機構幹部は「資金調達の機会を設け、創薬力を向上させたい」と話す。
