過去最高の電力需要を記録
記録的な猛暑が続く中、エアコンの使用増加により電力需要が急激に高まっている。7月18日、東京電力管内では午後3時ごろに今年最高の電力需要を記録し、供給予備率が3%を下回る厳しい状況となった。経済産業省は同日、節電を呼びかける異例の発表を行った。
背景に気候変動と原発停止
気象庁によると、7月上旬からの平均気温は平年より2.5度高く、特に東日本では観測史上最高を更新した地域もある。電力需要の増加に加え、原子力発電所の多くが停止したままであることが供給力不足の一因となっている。現在、稼働中の原発は全国でわずか4基にとどまっている。
企業や家庭に節電要請
経済産業省は、家庭や企業に対して不要な照明の消灯やエアコンの設定温度を28度に保つなど、具体的な節電対策を呼びかけている。一部の自治体では公共施設の冷房を制限する動きも出ている。専門家は「この状況が続けば、計画停電の可能性も否定できない」と警鐘を鳴らす。
電力各社の対応
東京電力や関西電力などは、火力発電所のフル稼働や他社からの電力融通で対応しているが、限界に近づいている。電力広域的運営推進機関は、全国規模での需給調整を強化している。一方で、再生可能エネルギーの導入拡大が急務との声も高まっている。
今後の見通し
気象庁の予報では、今後も高温傾向が続く見込みで、電力需給の逼迫は長期化する恐れがある。政府は、省エネ法に基づく規制強化や、蓄電池の普及促進など中長期的な対策を検討している。国民一人ひとりの節電意識が問われる夏となりそうだ。



