こども家庭庁は14日、共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）を利用できない待機児童が、2026年5月時点で1万4713人（速報値）に上ると発表した。前年と比べて1617人減少し、2年連続の減少となった。一方、利用者は前年比3万1392人増の160万2037人に達し、需要の高まりが続いている。
待機児童の自治体別内訳
学童保育事業を実施する1636自治体のうち、待機児童が発生しているのは373自治体（22％）だった。初めて公表された市町村別（東京23区を含む）の待機児童数では、兵庫県尼崎市が575人（前年比252人増）で最多。次いで東京都杉並区が372人（同109人減）、同葛飾区が320人（同93人増）と続いた。待機児童の多い自治体は都市部に集中している。
需要増加の背景と今後の見通し
こども家庭庁は、女性の正規雇用率の上昇を背景に、今後も利用需要が高まるとみている。2030年頃には利用者が約165万人に達すると推計しており、学童保育の場として民間施設も活用するなど、受け皿の拡充を進めている。
—
黄川田少子化相はこの日の閣議後記者会見で、「子どもの置かれた状況に寄り添った放課後対策や居場所確保に全力で取り組む」と述べ、政府として待機児童解消に向けた施策を強化する姿勢を示した。
