障害がある外国人の子どもや保護者への支援方法を学ぼうと、浜松国際交流協会が29日、研修会を浜松市内で開いた。言語や文化の違いで障害への考え方が異なるなどの理由で必要な支援が届いていない可能性があり、参加者は支援のあり方を模索した。
講師が指摘する支援者と保護者の認識の違い
研修会には、駒沢女子大の飯田敏晴准教授（異文化間心理学）が講師として招かれた。飯田准教授によると、障害の疑いがある外国人児童の支援を巡り、支援者は「早く病院を受診した方が適切な支援ができる」と考える一方、保護者は「受診したら子どもの将来が不利になるかもしれない」と考えてしまい、両者の考え方の相違で「行動が反対になることがある」という。
ただ、両者の根底には「子どもを守りたいという思い」があると指摘。その上で「支援者は保護者が『障害を理解していない』と決めつけず、『私が知らない何らかの不安や背景があるのかもしれない』と考えて質問するのが大切」と呼びかけた。
—
保護者への声かけ案と支援の出発点
また、支援が必要な保護者への適切な声かけ案についても議論された。参加者からは「障害はあなたの国ではどんなイメージ？」「日本の支援制度は何か知っている？」などの案が挙がった。飯田准教授は「（相手に）子どもにどんなふうに育ってほしいかという前提を確認することが支援の出発点になる」などと助言していた。
障害者手帳を持つ外国人は日本人の約半数
浜松市の調査によると、日本人を含む市民全体で障害者手帳を持つ人は5.34％だが、障害者手帳を持つ外国人は2.73％（826人）と、半分程度にとどまる。保護者が支援制度の存在を知らないケースが多いとされ、福祉につながることができない外国人が多数いる可能性があり、支援の強化が急務となっている。
