長年連れ添った夫から「突然」熟年離婚を切り出されたと感じるケースは少なくない。離婚カウンセラーの森本由紀さんは「夫は家族を養ってきたと感じていても、妻が引き受けている制限や負担に目を向けていないことがある。妻がその事実に気付き、離婚の引き金になることがある」と指摘する。
夫の「俺のぶんを分けてやっている」発言
恵子さん（仮名・64歳）は、会社員の夫と結婚して38年。毎月夫から生活費を受け取り、家計を管理してきた。夫が65歳で会社を完全退職し、年金生活に入ると、夫は「これからは10万円で2カ月やりくりしてくれ。今月と来月の分だ」と10万円を差し出した。
これまでは毎月10万円を受け取っていたため、月5万円に減ることになる。食費や日用品の値上がりで月10万円でも厳しいのに、どうやって生活すればいいのか。夫は「年金は給料より少ないんだから仕方ない」「年金は2カ月に1回しか入らないんだから、2カ月分まとめて渡す」と言うばかりだった。
夫は年金額も教えてくれず、恵子さんが自分で調べたところ、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて月18万円程度、さらに65歳未満の配偶者がいる場合に加算される「加給年金」も月3万5000円程度支給されていると推測された。つまり、月20万円を超える年金を受け取っているのに、生活費として渡されるのは月5万円だけということになる。
納得できずにもう一度話し合おうとすると、夫は「来年からはお前自身の年金も出るだろう？俺のぶんを分けてやっているんだから、ありがたいと思え」と言った。
扶養内で働き続けた理由
恵子さんは短大卒業後、金融機関で働いていたが、結婚を機に退職。その後は扶養の範囲内でパート勤務を続けてきた。家事や育児に夫の協力はほとんどなく、保育園の送迎や学校行事、急な発熱への対応も一手に引き受けてきた。
扶養内で働き続けたのは「楽だから」ではなく、税金や社会保険料の面で家計全体にとって有利だと考えたからだ。夫自身も、恵子さんの収入が増えて自分の税負担が増えることを気にしていた。結果として、夫婦でこの働き方を選んできたと言える。
家計を預かっていた恵子さんは、夫から渡される生活費10万円と自分のパート収入6〜8万円でやりくりしてきた。足りない月もあったが、夫に頼んでも簡単には出してくれず、自分の洋服を買うのは年に数回、友人との外食も控えて節約を続けてきた。
年金分割の期限に注意
恵子さんは結婚後厚生年金に加入する機会がなく、自身の年金はほぼ国民年金のみ。老齢基礎年金は満額でも月約7万円で、夫に支給されていた加給年金は恵子さんが65歳になると終了し、代わりに「振替加算」が月1300円程度加算される。65歳からの年金はトータルで月8万円弱となる。
パートを辞めれば、夫から生活費を受け取ったとしても余裕のある生活は望めない。このような状況で、妻が熟年離婚を決意する背景には、長年続いた家計管理や家事・育児の負担の偏りがある。離婚を考える際には、年金分割の期限にも注意が必要だ。
