ニセ教員免許で実刑判決 元補助教員の常習性が顕著
福岡県の元補助教員が偽造教員免許を使用し、懲役3年6カ月の実刑判決。過去にも同様の罪で服役歴があり、裁判長は「常習性は顕著」と指摘。なぜ学校現場にこだわったのか、その背景に迫る。
福岡県の元補助教員が偽造教員免許を使用し、懲役3年6カ月の実刑判決。過去にも同様の罪で服役歴があり、裁判長は「常習性は顕著」と指摘。なぜ学校現場にこだわったのか、その背景に迫る。
2026年4月に公立化する東北公益文科大学で卒業式と大学院修了式が行われ、卒業生235人と修了生11人が新たな門出を迎えました。神田学長は多様な経験が財産になると式辞を述べ、卒業生代表は得た視野を生かして邁進する決意を語りました。
自転車の交通違反に反則金を科す「青切符制度」が4月1日から導入される。岩手県警は盛岡市の交差点で抜き打ちクイズを行うなど周知活動を強化。対象は16歳以上で、違反は113種類に及ぶ。
岩手大学の卒業式が盛岡市で行われ、大学院と4学部の卒業生約1300人が参加。小川智学長が激励の言葉を送り、卒業生は学びの成果を振り返りながら、社会への貢献を誓いました。
札幌市は民間動物園「ノースサファリサッポロ」の運営会社に対し、違法建築物の撤去を命じる除却命令を出した。約20年間で21回の指導にもかかわらず是正が進まず、市は踏み込んだ対応を決定した。
北海道の大手企業の春闘回答がほぼ出そろい、5%前後の賃上げを決める企業が相次いだ。福利厚生の拡充など人材不足対策も進み、イオン北海道やJR北海道では前年を上回る賃上げ率となった。
帝国データバンク千葉支店の調査で、2026年度に賃金改善を行う県内企業が58%と過去最高に。労働力の定着・確保が最大の理由で、物価高騰も影響。ベースアップ実施は51%と3年連続で50%超え。
文部科学省は大学入試改革の一環として、英語民間試験を活用する方針を発表。2025年度から導入され、受験生の英語力を多角的に評価することを目指す。詳細な実施方法や課題について解説。
関東学院六浦中学校・高等学校がNCN米国大学機構と提携し、カンザス州立大学など米国16大学への指定校推薦ルートを確立。学力だけでなく学習姿勢や将来性を評価し、奨学金の可能性も開かれます。
文部科学省は、人工知能(AI)を活用した教育支援システムを2025年度から全国の小中学校に導入する方針を固めました。学習履歴を分析し、個々の生徒に最適な教材を提供するシステムで、教育の質向上と教員の負担軽減を目指します。
東日本大震災から13年が経過し、被災地では復興が進む一方で、人口減少や高齢化などの課題が残る。本記事では、復興の歩みと今後の展望を詳しく報告する。
岡山市南区で発生した大規模山林火災から1年。再発防止に向け、燃えにくいウバメガシなどの植樹が進み、4月からは火の使用制限に罰則を伴う「林野火災警報」制度が導入される。市民や消防が連携し、防災意識の向上を図る取り組みが続いている。
仙台市泉区の県道で乗用車同士が衝突し、助手席の89歳男性が死亡。運転者の78歳女性と対向車の43歳女性も重傷を負った。現場は片側1車線で、警察が事故状況を詳細に調査中。
警視庁は匿名・流動型犯罪グループの手口を周知するため、闇バイト体験談や被害者の声を掲載するホームページを開設しました。高額報酬に誘われた詐欺電話のかけ子や未公開株詐欺の被害事例を紹介し、注意を呼びかけています。
札幌市教育委員会は2026年度の市立小・中学校の校長・教頭の異動を正式に発表しました。学校名やフリーワードで検索可能な名簿も公開されており、教育現場の新体制が明らかになりました。
愛知県豊橋市の信号機が設置されていない交差点で乗用車同士の衝突事故が発生。79歳の男性が出血性ショックにより死亡し、25歳の男性も同乗していた。現場の詳細と警察の見解を報告します。
大阪府熊取町の小中学校でノロウイルスによる集団感染が発生。児童生徒449人、教職員82人の計531人が体調不良を訴え、感染源の調査が続いています。町内全小中学校が一時休校する事態に。
福井県美浜町の雑木林で横転した車から男性の遺体が発見され、敦賀署は運転手を同町在住の53歳無職男性と特定しました。県道を外れて雑木林に突っ込んだとみられ、死因を調査中です。
名古屋市の教員盗撮事件を受けた外部調査委員会が報告書を公表。教職員10人による14件の行為を「不適切」と認定し、うち1件で男性非常勤教諭を停職1カ月の懲戒処分とした。児童生徒へのスキンシップなどが問題視され、再発防止策の策定が急がれる。
埼玉県教育委員会は3月23日、男性教諭2人を懲戒免職処分とした。公立中の教諭は女子生徒にわいせつ行為を行い、別の教諭は職歴を詐称していたことが明らかになった。教育現場の信頼を揺るがす不祥事として波紋が広がっている。
岐阜県土岐市駄知町の元製陶所で23日午後、大規模火災が発生。約300平方メートルの平屋建てが全焼し、隣接する民家の一部にも延焼した。約1時間50分後に鎮火し、けが人はなかった。
熊本県の第三セクターくま川鉄道が、2020年7月豪雨で被災した全線24.8キロの運行を9月20日に再開することを決定。復旧協議会で報告され、地域交通の完全復活に期待が高まる。
岐阜県御嵩町の福祉施設が入る建物で23日に火災が発生。約3時間半後に鎮火したが、鉄骨2階建て延べ約600平方メートルを焼き、2階に住む70代男性と連絡が取れていない。可児署などが捜索を続けている。
王将フードサービス元社長射殺事件の第10回公判が京都地裁で開かれた。遺族4人が被害者参加制度で心情を述べ、「主人に会いたい」と切実な思いを語った。田中被告は無罪を主張し、被告人質問は行われなかった。
化粧品業界で働いていた女性が悪性胸膜中皮腫を発症し、労災認定された事例を紹介。支援団体はアスベスト混入の可能性を指摘し、業界全体の健康リスクが十分認識されていないと警鐘を鳴らす。
政府は23日、政労使会議を開催。高市早苗首相は、2026年春闘での大企業の賃上げを地方や中小企業に波及させる重要性を訴えた。連合は中小企業の賃上げ率目標を6%以上に掲げ、今後の労使交渉に注目が集まる。
福岡市の佐田病院で20代の女性看護師が患者の電子カルテ画像をInstagramに投稿し、Xで拡散した問題が発覚。病院は患者家族に謝罪し、看護師の処分を検討している。投稿は一時的な設定だったが、深刻なプライバシー侵害として波紋が広がっている。
連合が発表した2026年春闘の第1回集計結果によると、平均賃上げ率は5.26%で、全体目標の「5%以上」を上回りました。中小企業では5.05%と依然課題が残る中、芳野会長は今後の交渉に注力する姿勢を示しています。
千葉県の児童相談所元職員が過酷な労働環境を訴えた訴訟が東京高裁で和解。県は解決金50万円の支払いと、休憩時間の確保や研修実施などの改善策を約束した。元職員は「職員を守る仕組みを整えてほしい」と訴える。