会津若松市で昨年度、孤立死につながる兆候や異変を感じた人が市に通報した事例は24件（前年度比4件増）に上ったことが、市が20日に同市の会津稽古堂で開いた「市孤立死防止等対策連携会議」で明らかになった。このうち、実際に死亡していたケースは5件（前年度比1件減）だった。
通報の内訳と協力体制
24件の通報のうち、12件は新聞販売店や宅配サービスを展開する事業所からのもので、新聞や配達物がたまっているのを不審に思ったスタッフが通報したという。残りは親族や知人、近隣住民からの連絡だった。
会議は、孤立死や犯罪被害を防ぐため、市のほか、ガス、水道、郵便、新聞、小売業などの協力事業所で構成されている。参加者は、日頃の業務で高齢者の異変に気づいた場合の対応手順を確認した。
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今後の啓発活動
市は会合で、チラシの配布などを通じて孤立死防止の啓発活動を継続する方針を報告した。市健康福祉部長の桜井恭子氏はあいさつで、「高齢化の進行により、一人暮らしの高齢者も増加傾向にある。今後も関係機関と連携し、孤立死防止に取り組んでいきたい」と述べた。
市によると、市内には65歳以上の一人暮らし世帯が1万1052世帯ある。市は市内の事業者と協力し、高齢者の孤立を防ぐ対策を強化している。
