使用済み太陽光パネルのリサイクルを事業者に義務づける法律が、29日の参院本会議で可決され、成立した。この法律により、事業者はパネルの廃棄計画を事前に提出することが求められ、リサイクルが促進される見通しだ。
背景と課題
環境省によると、太陽光パネルは2030年代後半以降に大量に廃棄される見込みで、ピーク時には年間約50万トンに達すると想定されている。しかし、現状では埋め立て処分の方がリサイクルよりも低コストであることが大きな課題となっている。
義務化の段階的導入
まずは大量のパネルを排出するメガソーラー事業者から義務化が始まる。国内の処理量が増加し、リサイクル施設の拡充などに伴い処理費用が低下すれば、将来的には排出量の少ない事業者にも義務化を拡大する方針だ。
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具体的な制度内容
国はリサイクルと埋め立て処分のコスト差などの判断基準を提示し、事業者に対して不要パネルの重量や処分方法を含む廃棄計画の届出を義務付ける。計画を審査し、基準に適合しない場合は変更命令や勧告を行う。具体的な判断基準は今後検討される。
費用負担の経緯
環境省と経済産業省は昨年、リサイクル費用をメーカーが負担する形での制度を検討していた。しかし、既設パネルの費用を新規製造業者に負担させる点について、内閣法制局から他の法令との整合性に問題があると指摘された。この指摘を受け、リサイクル費用はパネルを排出するメガソーラー事業者などが負担する形に変更された。
