公正取引委員会は29日、資料作成代行サービスを展開する「Timewitch」（東京都渋谷区）に対し、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。同法に基づく勧告は12件目となる。
違反の内容
公取委によると、Timewitchは2024年11月1日から2025年9月30日までの期間、委託契約を結んだ全236人のフリーランスに対し、報酬支払期日などの取引条件を文書やメールで明示していなかった。また、148人からは報酬額から「コンプライアンス対応費用調整額」として計約446万円を差し引き、さらに29人に対しては報酬額の11分の1に相当する計約105万円を減額していた。
会社の特徴
同社のホームページによると、Timewitchは2021年設立のスタートアップ企業。日本の深夜帯に海外にいるフリーランスが資料作成などの業務を代行するサービスを展開しており、「寝ろ。」を売り文句にしている。違反認定の対象となったのは国内外の全フリーランスで、公取委の調査に対し「フリーランス法の理解不足だった」と回答したという。
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フリーランス法の規定
フリーランス法は、発注者がフリーランスに業務を委託する際、業務内容や報酬額、支払期日などを文書やメールで明示することを義務付けている。また、フリーランスに責任がないにもかかわらず報酬額を減額することを禁止している。今回の勧告は、これらの規定に違反したものと判断された。
