札幌住宅爆発で女性死亡、プロパンガス漏れか…点検異常なし
札幌市手稲区で発生した住宅爆発火災で、62歳の女性が死亡したことが判明。プロパンガス漏れが原因とみられ、3年前の点検では異常がなかったという。爆発の影響は半径130メートルに及び、60棟が被害を受けた。
カテゴリー : 社会
宇部市で74歳男性死亡、頭部に10cmの傷 殺人の可能性
山口県宇部市の自宅で74歳男性が死亡しているのが発見されました。司法解剖で頭部に約10センチの傷が確認され、県警は殺人事件の可能性もあるとみて捜査を進めています。
乳児長女暴行死、母親に懲役8年求刑 弁護側は無罪主張 (14.02.2026)
福岡県川崎町で2018年に生後11か月の長女が死亡した事件で、母親の被告に傷害致死罪が適用され、検察側は懲役8年を求刑。弁護側は暴行の証拠がないとして無罪を主張し、判決は3月3日に言い渡される。
震災・原発事故の遺産考える 福島県立博物館で特集展
福島県立博物館で「震災遺産を考える」特集展が開催中。東日本大震災と福島第一原発事故で生まれた資料や記憶を展示し、被害の実相と教訓を伝える。4月11日まで。
マイル修行客で離島便満席、島民が乗れない事態に
沖縄県の離島・多良間島と宮古島を結ぶ日本航空系の航空便が、マイル修行目的の乗客で連日満席となり、島民が通院や移動に支障をきたす深刻な問題が発生しています。村長は増便を要請するも、根本的な解決には至っていません。
西鉄労組、春闘で月額1万5600円ベア要求 三十数年ぶり高水準
西日本鉄道の労働組合が2026年春闘で、基本給底上げのベースアップ相当分として月額1万5600円の賃上げを要求。要求額は三十数年ぶりの高水準で、定期昇給分として前年同様2％の改善も要望した。
福島県立高校入試前期選抜 最終倍率発表 全日制最高は小名浜海星・海洋
福島県教委は13日、県立高校入試前期選抜の出願先変更を締め切り、最終倍率を発表した。全日制では小名浜海星・海洋が1.50倍で最も高く、進学指導拠点校は福島1.07倍など。志願者は前年度比微減し、特色選抜や定時制の倍率も明らかになった。
鞍手町長のパワハラ認定で組合長辞任、町長職は続ける
福岡県鞍手町の岡崎邦博町長が、一部事務組合の職員を叱責するなどした行為が第三者委員会によりパワーハラスメントと認定されました。岡崎氏は謝罪し、組合長を辞任しましたが、町長職は継続する意向です。
JCO臨界事故が浮き彫りにした被ばく医療の課題と社会的影響
1999年のJCO臨界事故は、原子力事故への備えとして避難や防災が注目される中、緊急被ばく医療の重要性を浮き彫りにした。作業員の深刻な被ばくから広範囲の避難要請まで、放射線事故の社会的影響を多角的に検証する。
県警「スクーバ部隊」不祥事、元巡査ら6人全員不起訴 (14.02.2026)
福岡県警第2機動隊の潜水部隊で発生したわいせつ・暴行事件で、書類送検された元巡査ら6人全員が不起訴処分となった。県警はパワハラ8件を含む複数の不祥事を認定している。
筑後川ダム貯水量15.1％、福岡地区取水制限55％に強化
少雨の影響で筑後川水系の主要ダム貯水量が15.1％まで低下。筑後川水系渇水調整連絡会は福岡地区の取水制限を30％から55％に強化し、1994年の大渇水時と同水準に。福岡県内では既に8市6町で減圧給水を実施中。
京都ノートルダム女子大の心理学科、京産大が継承へ
京都産業大学は、募集停止が決定した京都ノートルダム女子大学の現代人間学部心理学科を引き継ぐ形で、2027年度から現代社会学部に心理学科を新設すると発表しました。教員7人が転籍し、学生約130人は負担なく転入学できる見通しです。
福島・喜多方市で住宅にクマ侵入、70センチの雌を捕獲 (13.02.2026)
福島県喜多方市の住宅で、体長約70センチのクマが台所に居座る事件が発生。男性が目撃し避難、市が箱わなを設置して捕獲に成功。けが人はなく、鳥獣保護管理法に基づき適切に対応した。
中津川市消防が有毒物質災害訓練、硫化水素想定で実践対応
岐阜県中津川市消防本部は、食品加工工場で硫化水素による有毒物質災害を想定した総合訓練を実施。約50人の隊員と7台の消防車両が参加し、初動対応から救出、除染までの一連の流れを確認しました。
福島市に県産木材の木造校舎完成、小中一貫校が4月開校 (13.02.2026)
福島市の桜の聖母学院中学校の新校舎が完成し、4月に小中一貫校として開校します。県産木材を活用した地産地消の木造校舎で、耐震・耐火性に優れながら温かみのある教育環境を実現しました。
福島県、磐梯山・安達太良山に退避壕設置を検討
福島県は新年度、活火山の磐梯山と安達太良山への退避壕（シェルター）設置に向けた検討に着手する。吾妻山では既に計画が進んでおり、火山防災協議会で方針が示された。噴火時の避難場所確保を目指す。
福島で新避難指示解除へ 復興庁が2025年度末完了目指す (13.02.2026)
福島県内の避難指示区域で、新たな解除計画が進められている。復興庁は2025年度末までに完了を目指し、住民の帰還支援を強化する方針を明らかにした。
福島・双葉町復興計画認定、帰還困難区域の規制緩和進む
政府は13日、東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域を巡り、双葉町と富岡町の復興再生計画を認定した。双葉町では特定帰還居住区域に160ヘクタールを追加し、一部区域で16日から立ち入り規制を緩和。2026年度内の避難指示解除を目指す。
物価高で義理チョコ離れ 職場強制に「滅びちまえ」の声
バレンタインデーの「義理チョコ」が物価高やジェンダー観の変化で見直されています。職場での強制的な習慣に反発する声が上がり、自分用や推しチョコへの転換も進んでいます。
福島県沖でM6.8地震、津波注意報発令 (13.02.2026)
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、現在被害状況の確認が進められています。
行田市とNTT東日本がドローン点検協定 事故受け安全対策
埼玉県行田市は昨年8月の下水道点検事故を受け、NTT東日本埼玉事業部とドローン技術を活用した安全点検の連携協定を締結。作業員がマンホールに入らずに高精度点検が可能に。
埼玉でニセ電話詐欺過去最悪 被害78億円超 (13.02.2026)
埼玉県警が発表した2025年のニセ電話詐欺の認知件数は1799件、被害金額は78億9013万円に達し、いずれも過去最悪を記録。警察官を装う手口が大幅に増加し、県警は注意を呼びかけている。
松戸市立医療センター、年40億円支援で経営再建へ (13.02.2026)
千葉県松戸市の松戸隆政市長は、市立総合医療センターの経営再建策として2026～28年度に毎年約40億円の財政支援を計画。現状維持では50億円以上に増額の恐れもあり、3年間の我慢が必要と説明した。
凱旋門で刃物男が憲兵襲撃、対テロ検察が捜査
フランス・パリの凱旋門で13日、刃物を持ったフランス国籍の男が憲兵を襲撃。憲兵は発砲し、男は病院搬送後に死亡。対テロ検察が捜査を開始した。男は過去にベルギーで警察官襲撃のテロ有罪歴あり。
福島県で新たな避難指示解除へ 復興庁が方針発表
福島県内の一部地域で、原子力災害に伴う避難指示の解除に向けた新たな方針が発表されました。復興庁は住民の帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援を強化する計画を明らかにしています。
川崎中飛び降り事故、調査委が初会合 原因究明へ
川崎市立中学校の生徒が教員の指導で追い詰められ飛び降りた事故で、市の第三者調査委員会が初会合を開催。精神科医の委員長が安心安全な学校運営と被害者家族のため検証を進めると表明。来年2月に最終報告予定。
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