筑後川水系の深刻な渇水、主要ダム貯水量が15.1％にまで低下
少雨の影響が長期化する中、筑後川水系の主要ダム貯水量が危機的な水準にまで低下している。筑後川水系渇水調整連絡会は2月13日、福岡地区を中心とした取水制限の強化を決定した。これにより、福岡地区では取水制限率が30％から55％へ大幅に引き上げられることになる。
取水制限の強化内容と影響範囲
連絡会が決定した取水制限の強化は、以下の3つの水道企業団を対象としている。
- 福岡地区（福岡市など）：取水制限率を30％から55％へ引き上げ
- 福岡県南広域（久留米市など）：5％から15％へ引き上げ
- 佐賀東部（神埼市など）：5％から10％へ引き上げ
この措置は2月14日以降に実施される。特に福岡地区の55％という制限率は、1994年に発生した大渇水時と同水準であり、深刻な水不足が懸念されている。
過去最少の雨量とダム貯水量の急激な減少
連絡会事務局の発表によると、筑後川流域における昨年10月から今年1月までの雨量はわずか113.7ミリであった。これは1975年以降の同時期としては最少記録を更新する異常な少雨となっている。
筑後川水系の主要なダム6施設の貯水量は、2月13日時点で15.1％まで低下。この数値は、水資源の確保が極めて困難な状況にあることを示している。
福岡県の対応と現状の給水制限
福岡県は2月10日に渇水対策本部を設置し、緊急対応に乗り出している。現時点では、県内の8市6町において水道の減圧給水が実施されており、住民生活への影響が拡大している。
今回の取水制限強化は、1月15日に実施が決定されて以来、2回目の引き上げとなる。連絡会は今後も気象状況とダム貯水量を注視しながら、必要に応じてさらなる対策を検討していく方針を示している。
九州地方では、筑後川水系に依存する地域の水需要が高まっており、早期の降雨回復が待たれる状況が続いている。関係機関は節水の徹底を呼びかけるとともに、渇水対策の強化を進めている。
