鞍手町長のパワハラ行為が第三者委員会により認定、組合長を辞任
福岡県鞍手町の岡崎邦博町長が、組合長を務める一部事務組合の職員に対して激しい叱責やおとしめる発言を繰り返した事案があり、組合が設置した第三者委員会がこれらの言動をパワーハラスメントに該当すると正式に認定しました。この問題は、2026年2月13日に開催された組合議会の全員協議会で報告され、岡崎氏は謝罪の意を表明するとともに、同日付で組合長の職を辞任することを明らかにしました。ただし、町長としての職務は今後も継続していく方針です。
第三者委員会の調査で明らかになった具体的なパワハラ行為
この一部事務組合は、福岡県内の宮若市と鞍手町、小竹町から排出されるごみを処理する施設を運営しており、地域の環境管理において重要な役割を担っています。問題が表面化したのは昨年3月、組合議会で岡崎町長のパワハラ疑惑が取り上げられたことがきっかけでした。その後、同年5月に弁護士などで構成される第三者委員会が設置され、詳細な調査が実施されてきました。
第三者委員会が作成した報告書によれば、岡崎町長は職員2人に対して合計5件のパワハラ行為を行ったと認定されています。具体的には、昨年2月に職員が鞍手町役場を訪れ、書類の決裁を得ようとした際、その内容に不満を抱いた岡崎氏が激高し、職員を厳しく叱責した事例が挙げられています。さらに、別の職員に対しては複数回にわたり、「信用ならん」といったおとしめる発言を繰り返し、職場環境を悪化させたと指摘されています。
謝罪と辞任表明、今後の影響と課題
全員協議会での報告を受けて、岡崎町長は「職員に対して不適切な言動を行い、深くお詫び申し上げます」と謝罪し、組合長の辞任を表明しました。この決定により、一部事務組合の運営体制は見直しを迫られることになりますが、岡崎氏は町長職については引き続き務める意向を示しており、地域行政への影響が懸念されています。
この事案は、地方自治体のトップが兼務する役職におけるパワーハラスメント問題を浮き彫りにし、職場の倫理や管理の在り方について再考を促す契機となりそうです。今後、組合や関係自治体では再発防止策の策定が急がれるとともに、地域住民からの信頼回復が重要な課題となるでしょう。
