強制送還通知廃止、入管庁が方針転換 日弁連は抗議
出入国在留管理庁が強制送還対象者の弁護士への事前通知制度を廃止。日弁連は外国人の裁判を受ける権利の侵害と強く抗議しており、制度を巡る対立が深まっています。
出入国在留管理庁が強制送還対象者の弁護士への事前通知制度を廃止。日弁連は外国人の裁判を受ける権利の侵害と強く抗議しており、制度を巡る対立が深まっています。
マイナ保険証の導入後も、視覚障害者への対応が不十分なまま。カードリーダーに音声案内がなく、暗証番号を他人に伝えるリスクが生じている。厚労省が推奨する代替手段「目視確認モード」も現場で浸透せず、早急な改善が求められる。
岐阜県飛騨市が2026年度に、加齢で作業能力が低下した障害者向けの「D型サービス」を実証。軽作業と生活支援を組み合わせた独自モデルで、社会的孤立を防ぎながら働く意欲を維持する環境を整える。
埼玉県飯能市で2022年に起きた親子3人殺害事件の裁判員裁判が16日、さいたま地裁で始まる。弁護側は被告が心神喪失状態だったとして無罪を主張する方針で、事件の経緯や刑事責任能力が焦点となる。
宇都宮市の星の杜中学校・高等学校の高校1期生が、QS世界大学ランキング上位の海外大学に多数合格。シドニー大学(25位)、マンチェスター大学(35位)などへの進学が決定し、国内の上智大学や立教大学にも合格者を輩出しています。
就職活動でAIツールを利用する学生が急増しており、企業側は選考プロセスの見直しやAI対策に追われている。倫理的な課題や公平性の確保が求められる中、双方の適応が進む現状を詳しく解説。
文部科学省は2027年度の大学入学共通テストから「情報」を新たな科目として追加する方針を固めた。デジタル人材の育成を強化する狙いで、高校でのプログラミング教育の充実も進める。
最新の医療AI技術が診断精度を大幅に向上させ、医師の業務負担軽減に貢献しています。専門家は、AIと人間の協働が医療の質を高めると指摘。
病気で長期入院や療養中の高校生への学習支援について考えるセミナーが高松市で開かれ、当事者や関係者が現状を報告。NPO法人「未来ISSEY」が主催し、約80人の市民が参加し、治療と学びの両立の重要性が強調されました。
名古屋市立大学は開学75周年記念式典を開催し、約300人が出席。生成AIを活用して大学の現状を紹介し、100周年に向けた歩みを誓いました。歴史や未来の姿を描いた特別映像も披露されました。
広島被害者支援センターで、電話相談を担う活動員がこの10年で半減し、相談件数の増加に対応できなくなる恐れが高まっている。ボランティア依存や養成講座の有料化が課題で、関係者は支援拡大を呼びかけている。
岩手県のサケ漁獲量が2024年度に117トンと過去最低を記録。海水温の上昇や餌の減少が原因で、大半が回遊中に死亡したとみられる。県のシンボル的な魚が危機的状況に陥り、人工孵化・放流事業の存続も危ぶまれている。
大阪市中央区の繁華街で14日夜、17歳の少年3人が男に刺され、1人が死亡、2人が重傷を負った。大阪府警は21歳の男を殺人容疑で緊急逮捕。現場は若者が集まる「グリ下」で、トラブルが発端とみられる。
国立病院機構久里浜医療センターの調査で、10~20歳代の6%にSNSの「病的使用」が疑われることが判明。国内で約140万人規模に上り、依存が疑われる人の約3割が家族への暴言・暴力を経験。若年層の深刻な依存実態が浮き彫りとなった。
健康被害の恐れがある鉛製給水管が全国に約200万件残存する問題で、国土交通省は年15万件の撤去目標を初設定。自治体などに2028年度末までに交換計画の策定を義務付け、早期ゼロに向けた取り組みを強化します。
山梨県発注の砂防工事をめぐり、県職員が業者に便宜を図った見返りに約25万円の飲食接待を受けた疑いで逮捕された。県警は15日、県中北建設事務所副主査の山田晋容疑者(42)と長野市の建設会社役員、岩崎憲太郎容疑者(40)をそれぞれ収賄・贈賄容疑で逮捕。双方が容疑を認めているという。
秋篠宮さまが恩賜財団済生会の総会に出席され、約2000人の医師や看護師らを前にあいさつ。東日本大震災被災地の陸前高田診療所の10周年を祝い、地域復興への貢献を称えられました。
群馬県片品村の丸沼高原スキー場で、スキーをしていた78歳男性とスノーボードをしていた37歳男性が衝突。78歳男性は搬送先の病院で死亡が確認され、37歳男性も右腕骨折などの重傷を負った。県警が事故の状況を調査中。
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は15日、合同会議を開き、親世代存命中の全被害者即時一括帰国を求める従来方針を確認。今後帰国した被害者から未帰国者の消息を聞き取ることで一致しました。
今春卒業の中3生の進路調査で、18都府県で全日制公立高校の志望が前年より減少。16都府県は過去最低を記録し、2026年度からの私立高授業料無償化拡充が公立離れを加速させた可能性が指摘されています。
国土交通省四国運輸局は、香川県の一部地域を除く地区でタクシー運賃を平均13.05%値上げすると発表。3月16日から実施され、初乗り運賃や加算運賃の上限額も改定される。
佐賀県唐津市の特別名勝「虹の松原」で2019年、折れたマツが車に衝突し男児が死亡。遺族が国家賠償訴訟を起こし、母親が行政のずさんな管理と不十分な捜査を訴えた。
愛知県愛西市の空き店舗から出火し、木造2階建てが全焼。隣接する食品会社の壁面も一部焼損したが、けが人は確認されていません。付近の住民が通報し、消防が対応しました。
名古屋市の公共施設で、約2万件の個人情報が外部に流出した可能性があることが明らかになった。市は調査を進めており、影響範囲の特定と再発防止策を検討している。
東京新聞主催の第22回新聞切り抜き作品コンクールで、小中高生24人が表彰されました。戦後80年やAIなど現代の課題を深く考察した力作が集まり、受賞者は未来の形成について熱く語りました。
大阪・道頓堀で17歳少年が刺殺された事件で、逮捕された21歳の男が女性への迷惑行為を被害少年らに注意され、立腹して襲った疑いが強まっている。現場は観光名所グリコサイン近くの繁華街。
岩手県教育委員会の男性職員(28)が、盛岡市内の飲食店でテキーラやシャンパンなど13杯以上を飲酒した後、酒気帯び運転で警察に検挙されました。県教委は事実関係を確認し、処分を決定すると発表しています。
岡山県倉敷市立市民病院は、課長補佐級の女性看護師が部下にパワーハラスメントを行い、被害を受けた看護師が精神疾患で休職したとして、減給の懲戒処分を科した。病院側は「あるまじき行為」と謝罪した。
埼玉県所沢市は新年度から市立小中学校47校の児童・生徒の修学旅行費用を全額負担する方針を決定。子育て世帯の経済的負担軽減が目的で、約5400人分の費用計3億667万円を予算案に計上した。
国土交通省は、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう全ての自治体に通知した。母国語での生活ルール説明や災害時の避難呼びかけに活用し、マナー違反抑制も目指す。2026年2月15日発表。