不正アクセスで県内自治体に影響、防災メール停止や個人情報漏えい恐れ
自治体の防災メール運用会社やふるさと納税返礼品の配送業者への不正アクセスで、秋田県内でも個人情報漏えいの恐れやメール配信停止などの影響が拡大。県警は不審なメールへの注意を呼び掛けている。
自治体の防災メール運用会社やふるさと納税返礼品の配送業者への不正アクセスで、秋田県内でも個人情報漏えいの恐れやメール配信停止などの影響が拡大。県警は不審なメールへの注意を呼び掛けている。
全国地域安全運動に合わせ、大阪府内で福娘やお笑い芸人らが一日警察署長となり、特殊詐欺などの犯罪被害防止を呼びかけた。布施署では福娘3人が、東署ではゲームキャラクターが署長に就任した。
富山県高岡市出身の藤子・F・不二雄さんと氷見市出身の藤子不二雄(A)さんがデビュー75年を迎え、ゆかりの地を巡るツアーが開催されるなど「聖地巡礼」でにぎわいを見せている。原画展示のギャラリーも入館者数を伸ばしている。
目の前で人が溺れていたら、二次災害を防ぐためむやみに水へ入らないことが重要です。119番通報や浮力のある物の活用、心肺蘇生、低体温防止など、救助と応急処置の基本を救急科専門医の解説とともに紹介します。
元大阪地検特捜部長の西村尚芳さんは2026年10月16日、取り調べ中に「検察なめんな」と怒鳴った罪に問われた田渕大輔被告の被告人質問を傍聴。憔悴した姿と主張を伝え、古巣の問題を寄稿した。
自民党の神崎浩之県議による一関地区広域行政組合職員へのパワハラ疑惑で、岩手県議会に政治倫理審査会が設置される見通しとなった。県議会史上初めてで、署名や請求書は19日に城内議長へ提出される予定。
長野県大町市のJR大糸線で中学生が死亡した事故を受け、県は14日、警報機・遮断機のない第4種踏切109か所について、原則廃止または改修を目指す方針を示した。
愛知県小牧市の長谷川勊さん(85)は、病気で判断能力が低下した弟の保佐人を2008年から務める。2017年、家庭裁判所から「一定の財産がある場合には一律に監督人を選任する」との通知が届き、納得いかないと話す。
朝晴れエッセー9月月間賞に、大阪府箕面市の大藪美枝さん(84)の「九死に一生」が選ばれた。大阪大空襲やジェーン台風で命を落としかけた幼少期の体験を描き、選考委員全員の支持を集めた。
カナダ軍のジェニー・カリニャン参謀総長が訪日に合わせ朝日新聞の取材に応じ、NATO加盟32カ国で唯一の女性軍トップとして「女性が防衛や安全保障に関わることは非常に重要だ」と語った。日本との防衛協力の重要性も強調した。
大阪府泉大津市と泉佐野市で10日、祭礼のだんじりがやりまわし中に横転し、たかりを務めていた2人が死亡、16人が重軽傷。安全とのバランスが問われている。
岸和田のだんじり祭りで事故が起きた際、安全策の強化を訴える声が上がる。だんじりは道路交通法で「軽車両」に位置づけられ、道路使用許可や許可条件への違反時には罰則が科される。大阪府警交通規制課への取材で整理した。
無料点検を口実に家庭を訪問し、不要な工事の契約を迫る「点検商法」の被害相談が急増。都内では分電盤交換のトラブルが目立ち、相談件数は25年度に1483件と3倍以上に。高齢者の被害が大半を占める。
アメリカの高額な医療費が長年、破産の主因となっている。救急外来1回で約19万円、手術代だけで約800万円を支払った例も。OECD推計で医療費のGDP比は17.2%と突出。
ミラノ・コルティナ冬季五輪フィギュアスケートペア金メダリストの三浦璃来さん(24)が宝塚市に寄贈した愛用品が、市役所2階の市民ホールで展示されている。直筆サイン入りのスケート靴やフリープログラムで着用した衣装など5点が、30日まで公開される。
奈良県大和郡山市の元遊郭「旧竹井楼」が宿泊施設に生まれ変わる。回廊建築が特徴の明治期の建物で、世界中から出資を募る「インベストメントDAO」を採用。来年4月の利用開始を目指す。
16日午後9時半ごろ、群馬県伊勢崎市東町の住宅から110番通報が2回あり、駆けつけた警察官が電気コードのようなもので女性の首を絞めていた62歳の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は意識不明の重体。
ロシア連邦保安局(FSB)が北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束した問題で、在ロシア日本大使館の幹部らが16日、モスクワのレフォルトボ拘置所を訪れたが、面会は実現しなかった。大使館は「引き続き、一日も早い領事面会の実現を働きかけていく」としている。
島根県益田市の里親夫婦がこれまでに14人の里子を受け入れ、現在も4人を預かる。夫婦は「私たちは日々、子供に育てられている」と語り、里親制度の啓発に力を入れている。
令和6年度に虐待やその疑いで亡くなった子供は77人に上り、横ばい傾向で減少していない。こども家庭庁の専門委員会が検証結果を公表。育児に困難を抱える家庭への支援強化が求められる。
「越前がに」の不正表示問題を受け、福井県は16日、適正表示に関する研修会を開いた。行政職員や漁業者ら約100人が参加し、GI保護制度の理解を深めた。
自動車部品大手アイシンは16日、7月の熊本地震で被災し8月中旬に生産を再開した子会社アイシン九州の工場を公開した。10年前は復帰に130日要したが、今回は19日。設備固定など教訓が奏功した一方、手すり試験導入など新たな課題への対応を進めている。
熊本地震の遺族らでつくる「災害関連死を考える会」が18日、鳥取県の防災イベント「ぼうさいこくたい」にオンライン出展し、パネル討論を行う。遺族らが経験や思いを語り、制度の課題も議論する。
国の文化審議会は16日、都城市の願心寺本堂を国重要文化財に指定するよう答申した。和洋折衷の斬新な様式が評価され、正式決定すれば県内の寺院建造物では初めて。
日本新聞協会は2026年度の新聞協会賞受賞作品について、文芸評論家の三宅香帆氏ら各界の有識者のコメントを発表。受賞作を通してジャーナリズムや報道の意義を多角的に考察する。
気象庁は10月16日、過大な緊急地震速報(警報)を発表したことについて記者会見を開き、陳謝した。マグニチュード6.9の地震を最大9.9と過大に推定し、警報を取り消す情報が初めて出された。原因はシステム処理にあり、今後の検討課題としている。
第79回新聞大会が16日、松江市で開催され、日本新聞協会の中村史郎会長がロシアによる北海道新聞記者拘束への「強い懸念と憤り」を表明。健全なジャーナリズムを誓う決議を採択した。