イオン爆発、再入館7人死亡 マニュアル不備露呈
熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、約3000人が避難する一方、車の鍵回収などのため再入館が許可され7人が死亡した。マニュアルの想定不足が明らかになり、専門家は国の指針を提言する。
熊本地震後に発生したイオンモール熊本の爆発事故で、約3000人が避難する一方、車の鍵回収などのため再入館が許可され7人が死亡した。マニュアルの想定不足が明らかになり、専門家は国の指針を提言する。
連載『希死念慮と自傷のことがよくわかる本』から、精神科医の松本俊彦氏が、自傷する子供の心の内面を解説。人の気を引くためやアピールではない、自傷行為の背景にある心理とは。
東京都は24日、自殺対策事業で領収書を偽造するなどして補助金を不正受給した新宿区のNPO法人「再チャレンジ東京」に対し、交付済みの3779万円の返還を請求したと発表。法人は破産手続き開始決定を受け、返還していない。
東京都教委は26日、都内公立学校の教員を対象にした働き方に関する意識調査の結果を公表した。授業準備や児童生徒の相談対応の時間について、管理職と現場の教諭の間に認識のずれがあることが明らかになった。
神戸税関に新たな麻薬探知犬3匹が同時にデビューした。3匹同時のデビューは初めて。神戸空港の国際化や小口貨物の増加で需要が高まる中、訓練を経て8月に配備された。
文部科学省が26日発表した2026年度学校基本調査(速報値)で、女子大学生(学部生)が前年度比1万7000人増の123万7000人となり、44年連続で過去最多を更新。学部生に占める割合も過去最高の46.4%となった。
東京都は26日、磁気乗車券『都営まるごときっぷ』『都営バス一日乗車券』の販売を終了すると発表した。前売り販売は9月30日、バス車内での販売は来年3月31日までとなる。デジタル乗車券やICカードへの移行を進める。
鹿児島市立中3年の男子生徒が自殺したのは担任教諭の一方的な指導が原因だとして、遺族が市に約6580万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は26日、33万円の支払いを命じた。指導の違法性を認定したが「自殺が予見できたとは言えない」と判断した。
文化庁は26日、熊本地震で被災した国指定文化財の復旧・復興のため、クラウドファンディングなどで寄付を募る官民連携の支援事業を28日から始めると発表した。名勝「松浜軒」(熊本県八代市)など3件の復旧費用に充てる。
ネパール北部ラスワ郡で26日、大規模な鉄砲水が発生し、道路や電力インフラに被害が出た。当局は被害規模の把握に追われ、中国・チベット側でも死傷者や行方不明者が多数出たと伝えられた。
災害時に在宅避難を希望する人が6割を超えることがセコムの調査で判明。50代は7割、60代は8割近くに上り、年齢が上がるほど自宅を選ぶ傾向。一方、備えが不十分な人も3割に上る。
64歳の妻は、夫から月5万円の生活費しか渡されず、年金額も教えてもらえない。「俺のぶんを分けてやっている」という夫の一言に、熟年離婚を決意した。離婚カウンセラーが、その背景にある夫婦の問題を解説する。
精神科医の和田秀樹氏は、高齢カップルが心身をリラックスさせ、ストレスや孤独感を軽減できる「いつでもどこでもできる行動」を提案。散歩や買い物の際にパートナーと一緒に実践することで、死亡率低下も期待できるという。
熊本地震で影響を受けた熊本県内の第3セクター鉄道3社を応援するため、ウェブアプリ「鉄印帳デジタル」が28日から「がまだすばいデジタル鉄印」の販売を開始する。売上は手数料を除いて3社に分配される。
千葉県内を襲った豪雨の被災者を支援しようと、生活必需品の無償レンタルが本格化。浸水で使えなくなった車両の代わりにレンタカーや送風機、ポータブルクーラーなどが貸し出されている。
厚生労働省は26日、令和9年度予算の概算要求を発表した。総額は36兆5803億円で過去最大。「強く豊かな日本投資枠」を活用し、創薬や感染症危機対応、AI活用などの国内投資を強化する。
兵庫県警本部長を離任した小西康弘氏が離任前の会見で、告発文書問題や知事選を巡る事案について「中立公正、不偏不党に適切な捜査に努めた」と振り返った。後任には宇田川佳浩氏が着任している。
SOMPO美術館が開館50年を迎え、ゴッホの「ひまわり」を53億円で購入した決断について西脇館長が「良い決断だった」と振り返る。来館者は公開年に約24万人に急増し、累計700万人を突破。今後の地域密着型美術館を目指す。
緊急時に子どもが駆け込める「子ども110番の家」が全国で約135万軒に減少する中、大阪市や富山県南砺市などで認知度を高める取り組みが行われている。通学路を巡るツアーや新1年生向けのイベントを通じ、日頃から顔の見える関係づくりを目指す。
厚生労働省は26日、秋から接種される新型コロナとインフルエンザのワクチンについて、近年の使用実績を上回る供給量を確保できると専門部会に説明した。コロナは約702万回分、インフルは約5190万回分を見込む。
文部科学省の令和8年度学校基本調査(速報値)で、国公私立大学の女性教員数が5万5342人と過去最多となり、割合も28.7%で過去最高となった。学部の女子学生数も123万7086人と過去最多を更新した。
奈良市の新ごみ処理施設建設候補地から外れた七条町で、住民団体が地質調査を経た選定を求める陳情を提出。一方で反対運動も続き、住民間の意見の相違が浮き彫りに。
東京都中野区の「中野ブロードウェイ」で高級腕時計4本(約2億円)が盗まれた事件で、男1人が犯行の約15分前に電動キックボードを借りていたことが判明。警視庁は逃走した2人の行方を追っている。
子離れできない親には、子どもの行動を細かく把握したがる、過保護に世話を焼くなどの特徴があります。子どもへの悪影響や、適切な距離感を築くためのポイントを解説します。
熊本地震から1カ月、宇城市と氷川町の約2000戸で断水が続く。基幹管路の耐震適合率は全国平均を大きく下回り、復旧には「もぐらたたき状態」が続く。老朽化した地方水道では今後も同様の被害が繰り返される恐れがある。
9月1日の防災の日を前に、家庭で備えておきたい基本的な防災用品と、断水や停電などライフライン停止時に役立つ防災アイテムを紹介。政府は最低3日分、大規模災害に備えるなら1週間分の備蓄を推奨している。
熊本地震から1カ月。応援職員を派遣した金沢市と珠洲市が活動報告会を開き、物資配送の「ラストワンマイル」やバリアフリー、情報整理などの課題を共有した。
少雨で「四国の水がめ」早明浦ダムの貯水率が26.1%まで低下し、協議会は28日から香川・徳島両県への供給を60%制限すると発表。18年ぶりの厳しい措置で、湖底の旧庁舎も姿を現した。