宮崎県人事委員会は７日、県職員の給与を引き上げるよう県と県議会に勧告した。民間との差を踏まえ、平均月給を３・０３％（１万１１３８円）、ボーナスを０・０５か月分増額する内容で、引き上げ勧告は月給、ボーナスとも５年連続となる。
民間との給与差と勧告内容
企業規模１００人以上などの県内民間事業所を対象とした調査で、県職員の月給は民間を１万１１４８円（３・０６％）下回り、ボーナスは民間の４・６９か月に対して４・６５か月だった。
勧告では、人事院勧告に基づいて給料表を見直し、初任給は一般職（高卒者）と一般職（大卒程度）いずれも９５００円引き上げ、それぞれ２０万９８００円、２４万１５００円とした。
改定による影響と委員長のコメント
勧告通りに改定されれば行政職（平均年齢４０・６歳）の平均年間給与は２０万６０００円増え、６２２万４０００円となる。
勧告後に記者会見した桑山秀彦委員長は「人材獲得競争が厳しい中、県庁で優秀な人材を確保、定着させ、意欲を持って働ける環境につながれば」と話した。
