任期満了に伴う堺市長選について、市選挙管理委員会が来年春の統一地方選に合わせて実施する意向を総務省に伝えていたことが26日、関係者への取材で分かった。統一地方選の日程を決める臨時特例法案は今秋の臨時国会に提出される見通しで、大阪府内では知事選と政令市の大阪、堺両市長選が同日に実施される公算が大きくなった。
投票率向上を期待し前倒し判断
地方選の日程は公職選挙法に基づき、各自治体の選管が決定する。関係者によると、堺市選管は4月、総務省から市長選日程の照会を受けて対応を協議した。
令和5年6月の前回選の投票率が34.12％で、同年4月の統一地方選における市議選の47.98％を下回ったことなどを踏まえ、市長選を統一地方選の時期に前倒しすることで投票率が上昇すれば、民意をより反映できると判断した。
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臨時特例法の対象期間
近年成立した臨時特例法は3～5月に任期満了を迎える首長選と議員選が対象だが、任意規定として6月1～10日に任期満了となる首長選も各選管の判断で統一地方選への前倒しが可能となっていた。今回も同じ内容になるとみられる。
