沖縄県知事選は告示日の27日、午後5時に立候補の届け出が締め切られ、無所属5人と諸派1人の計6人による争いが確定した。立候補したのは、新人の前那覇市副市長・古謝玄太氏（42）（無＝自民・維新・国民・参政・保守推薦）、新人のIT会社役員・兼島俊氏（48）（無）、新人の介護会社代表・末吉正弘氏（73）（無）、現職の玉城デニー氏（66）（無）、新人の測量会社代表・比嘉隆氏（49）（無）、新人の政治団体代表・屋良朝助氏（74）（諸派）。古謝氏と玉城氏による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。投開票は9月13日。
辺野古移設を巡る対立構図
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する立憲民主党や共産党など「オール沖縄」勢力が玉城氏を支え、移設を容認する自民党など保守勢力が結集して古謝氏を推す構図で、結果は国政にも影響を与える。
本土復帰後最多の候補者数
候補者数は、1972年の沖縄の本土復帰後に行われた知事選で最多となった。辺野古移設を巡っては、2023年に国との訴訟で県が敗訴。県民の関心は基地問題から目の前の暮らしに移りつつある。今回選では経済政策や安全保障政策などを主な争点に、論戦が繰り広げられそうだ。
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