カテゴリー : 選挙


自民党が選挙制度議論 中選挙区制の弊害指摘

自民党政治制度改革本部は23日、理想の衆院選挙制度について議論。小選挙区制支持の声がある一方、中選挙区制への移行を主張する意見も。ベテラン議員からは中選挙区制の弊害が指摘された。

春日井市長選と市議補選が5月に告示・投開票

愛知県春日井市では、市長選挙と市議会議員補欠選挙が5月17日に告示され、24日に投開票されることが正式に発表されました。両選挙は同日に実施され、市民の関心が高まっています。

茅ケ崎市長選日程決定、11月1日投開票

神奈川県茅ケ崎市選挙管理委員会は、任期満了に伴う市長選の日程を10月25日告示、11月1日投開票と発表。選挙人登録者数は20万8514人で、注目の地方選として動向が注視される。

自民多治見支部、今井瑠々氏公認・友江惇氏推薦 県議選で再び乱の構図

来春の統一地方選で行われる岐阜県議選多治見市選挙区(定数2)に向け、自民党多治見市支部は現職の今井瑠々氏(30)を公認候補、新人の友江惇氏(39)を推薦候補とする申請を党県連に提出することを決定。前回2023年県議選で注目を集めた「多治見の乱」と同じ構図が再現される見通しとなった。

ペルシャ湾内船舶から日本人乗組員4人が下船

金子恭之国土交通相が22日の衆院国交委員会で明らかにした。下船した4人の健康状態に問題はなく、湾内の日本関係船舶に残る日本人は16人となった。湾内には42隻の日本関係船舶が留め置かれている。

衆院選「1票の格差」訴訟、那覇と広島で即日結審

広島1、2区と沖縄4選挙区の選挙無効を求めた衆院選「1票の格差」訴訟の第1回口頭弁論が21日、広島高裁と福岡高裁那覇支部で開かれ、いずれも即日結審した。判決は那覇が5月20日、広島が同26日に言い渡される予定。

阿南町長選 折山氏が無投票で初当選

長野県阿南町長選が21日告示され、無所属新人の折山和士氏(65)のみが立候補を届け出たため、無投票で初当選が決定した。4月26日の投開票を待たずに町政の新たなリーダーが誕生した。

三陸鉄道「投票所列車」中止 地震で初の試み断念

岩手県宮古市選挙管理委員会は、20日夕に発生した三陸沖地震の影響で、21日に予定していた三陸鉄道の「投票所列車」を中止した。市議選の期日前投票ができる列車を初めて走らせる計画だったが、線路点検のため運行見合わせとなり、延期はしないという。

沼田市長選が告示 現職と新人の一騎打ちで注目

群馬県沼田市長選が19日に告示され、現職の星野稔氏と新人の島田康弘氏の一騎打ちが確定。両候補は財政政策や地域活性化で対照的な公約を掲げ、26日の投開票に向けて選挙戦が本格化する。

沼津市長選告示 現新3氏が立候補 鉄道高架が争点

静岡県沼津市長選が19日に告示され、現職の頼重秀一氏と新人の沓沢大三氏、大場豪文氏の3人が立候補。2026年度に本格工事が始まるJR沼津駅周辺の鉄道高架事業の推進・見直しが主要な争点となっている。投開票は26日に行われる。

春日部市議選、定数30名確定 投票率35.37%で現職19人

埼玉県春日部市議選が19日に投開票され、定数30名の新議員が決定しました。当日有権者数は19万2285人で、投票率は35.37%でした。当選者の内訳は現職19人、新人9人、元職2人で、党派別では公明党6人、自民党5人などとなっています。

上里町長選で山下氏3選、町議選も決まる

埼玉県上里町長選は19日に投開票され、無所属現職の山下博一氏が新人2人を破り3選を達成。投票率は49.80%で、JR神保原駅整備などが争点に。同時実施の町議選では14人の新議員が決定した。

栃木市長選 琴寄氏が大差で初当選 市政に全身全霊

栃木県栃木市長選で元県議の琴寄昌男氏が元市議の松本喜一氏を2万票以上の大差で破り初当選。琴寄氏は「暮らしやすさ日本一」を目標に市政運営に全力を尽くすと表明した。投票率は過去最低を記録。

参政党千葉県連、統一地方選で31人以上擁立へ

参政党千葉県連は来春の統一地方選で、県議選と市町議選に計31人以上の候補者を擁立する方針を発表。県議選では市川、船橋、松戸、柏市の各選挙区から1人ずつ計4人を擁立し、次回衆院選での小選挙区当選を目指す。

長生村議選で新議員14人決まる 投票率59.07%

千葉県長生村議会議員選挙が投開票され、定数14人全員が確定しました。現職11人、元職1人、新人2人が当選し、党派別では公明党1人、共産党1人、無所属12人となりました。投票率は59.07%で、前回の無投票から一転して選挙戦が行われました。

名古屋高裁で「1票の格差」訴訟判決は5月29日

2月の衆院選における「1票の格差」を巡り、愛知・岐阜・三重の有権者25人が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋高裁で行われ、即日結審。判決は5月29日に言い渡される。原告側は過疎地間でも2倍の格差があると主張し、選管側は合理性を強調した。

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