副首都構想、6道府県6政令市が指定目指す…北海道や大阪など
副首都構想の関連法を巡り、北海道や大阪府など6道府県・6政令市が指定を目指す方針であることが読売新聞の全国調査で判明。政府は10月下旬に指定要件を定める方針で、今後他地域に広がる可能性も。
副首都構想の関連法を巡り、北海道や大阪府など6道府県・6政令市が指定を目指す方針であることが読売新聞の全国調査で判明。政府は10月下旬に指定要件を定める方針で、今後他地域に広がる可能性も。
現職市長の死去に伴う北茨城市長選が20日に告示され、新人4氏が立候補を届け出た。前市政の継続や刷新を訴え、人口減少対策などを争点に論戦が始まった。投票は27日。
来春の奈良県知事選をめぐり、国政で連立を組む自民党と日本維新の会の「与党対決」が濃厚に。維新・吉村代表は18日、高市首相のおひざ元での争いに「県民にわかりにくい」と自民を牽制した。
2025年9月13日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが長崎市の恵の丘長崎原爆ホームを訪問し、入居する被爆者と交流した。皇后さまが車いすの被爆者と視線を合わせようと深くかがみ込む姿が印象的だった。
奈良県の山下真知事は16日、次期知事選に維新公認で立候補する意向を表明した。自民県連は対抗馬擁立方針で、高市首相の地元で与党対決の可能性が高まっている。
奈良県の山下真知事は16日、来春の知事選に再選を目指して立候補する意向を表明した。維新に公認申請中で、独自候補を擁立する自民党県連との対決可能性が強まった。
沖縄県知事選は13日、投開票され、自民党などが推す新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏(42)が、現職の玉城デニー氏(66)ら5人に大差をつけ初当選した。12年ぶりに自民系知事が誕生し、有権者からは辺野古移設や経済振興への期待と注文の声が上がっている。
逮捕、獄中当選、服役を経て選挙に挑み続けた旅田卓宗氏(81)が、13日投開票の和歌山県議補選で43年ぶりに県議へ復帰した。「人生に落伍してもやり直せることを示したい」と語る波乱万丈の政治人生を振り返る。
13日に投開票された和歌山県議会議員和歌山市選挙区補欠選挙で、元市長の旅田卓宗氏(81)が1万3059票を獲得し、上位3位に入って当選した。
沖縄県知事選は13日、投開票され、保守系新人の古謝玄太氏(42)が現職の玉城デニー氏(66)ら5人を破り初当選した。本土復帰後に生まれた世代で初の知事となる。辺野古移設容認の立場で、県政は12年ぶりに大きく転換する。
沖縄県知事選は13日、投開票され、自民党などが推薦する新人の古謝玄太氏(42)が初当選を確実にした。3選を目指した現職の玉城デニー氏(66)ら5人を破り、自民系が県政を奪還するのは12年ぶり。
横浜市長選(10月4日告示、18日投開票)で、前衆院議員の中谷一馬氏(43)が12日、無所属での立候補を正式に表明した。同日の立候補予定者説明会には山中前市長の後援会など21陣営が出席した。
青森労働局の試算で、県内就職と東京就職の生涯収支はほぼ同等だが、住宅ローンを加味すると県内が464万円有利と判明。初任給に惑わされないよう呼びかけている。
カナダ政府は8日、トランプ政権の追加関税に対抗し、米国からの輸入品600品目以上に最大50%の報復関税を発動した。対象は約200億ドル相当で、日本企業も関税回避に向けた動きを始めている。
9月13日投開票の沖縄県知事選で、朝日新聞社などの情勢調査により、新顔の古謝玄太氏(42)がやや先行し、現職の玉城デニー氏(66)が激しく追う展開となっている。有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
読売新聞社の情勢分析で、沖縄県知事選は前那覇市副市長の古謝玄太氏が先行し、現職の玉城デニー氏が追う展開。有権者の2割強が未定。基地問題より景気・物価高対策を重視する声が多い。
岩手県陸前高田市が来年2月の市長選と市議補選で電子投票を導入する方針。達増知事は4日の会見で「電子投票はどんどん普及すべきだ」と述べ、手書きの判別難しさが解消されるとの認識を示した。
国内外の大きな選挙で外国勢力による「認知戦」への警戒が高まる中、沖縄県知事選(9月13日投開票)も狙われる可能性があると専門家が指摘。中国政府の公式発言に似た内容を発信するアカウントが確認されている。
福岡県粕屋町長選で県内初の電子投票が導入され、現職の箱田彰氏が3選を果たした。開票作業はトラブルなく25分で終了し、職員数は従来の約4分の1の11人だった。
香川県知事選で善通寺市が電子投票を導入し、開票作業が前回より1時間8分短い27分で終了。投票率も前回を上回り、県内約10自治体が視察に訪れるなど注目を集めた。
香川県知事選で善通寺市が電子投票を導入し、開票作業が前回より1時間8分短い27分で終了。投票率も前回を上回り、機材トラブルもなく、他自治体からの視察も相次いだ。
日本維新の会の吉村洋文代表は29日、福岡市内で講演し、福岡市長選の候補について「何も決まっていない」と明らかにした。支援の条件として副首都構想の推進と県議会改革を挙げ、来春の県議選に20人の候補者を擁立する方針を示した。
来春の福岡県議選(定数87)に向け、日本維新の会の吉村代表が20人の擁立を表明し、県議会の総入れ替えを訴えた。参政党は30人、国民民主党は10人以上の擁立を目指す。
日本維新の会福岡県総支部は29日、来春の福岡県議選(定数87)に20人を擁立する方針を発表した。吉村洋文代表は「全国的な重点選挙」と位置づけ、議員定数・報酬の3割削減や海外視察の禁止などを公約に掲げるとした。
沖縄県知事選は告示日の27日、立候補の届け出が締め切られ、無所属5人と諸派1人の計6人による争いが確定した。本土復帰後最多。事実上の一騎打ちとなる見通し。
広島平和記念資料館の入館料に関するアンケートで、回答者の約8割が現行の大人200円からの値上げが妥当と回答。適切な額としては500円が最多だった。市は結果を踏まえ年内に方向性をまとめる。
沖縄県知事選への不出馬を表明した下地幹郎氏は26日、那覇市内で記者会見し、新人で自民党などが推薦する前那覇市副市長の古謝玄太氏を支援する方針を明らかにした。知事選は事実上の一騎打ちとなる見通し。
堺市選挙管理委員会が、来年春の統一地方選に合わせて堺市長選を実施する意向を総務省に伝えたことがわかった。大阪府では知事選と大阪・堺両市長選が同日実施される公算が大きくなった。