衆院選違反37人摘発 最多は買収容疑 警察庁発表 (11.03.2026)
警察庁は11日、2026年衆院選における選挙違反の取り締まり状況を発表した。2月8日から3月10日までに全国で37人を公職選挙法違反容疑で摘発。前回選挙より4割弱減少したが、買収容疑が14人と最多を占めた。
警察庁は11日、2026年衆院選における選挙違反の取り締まり状況を発表した。2月8日から3月10日までに全国で37人を公職選挙法違反容疑で摘発。前回選挙より4割弱減少したが、買収容疑が14人と最多を占めた。
埼玉県議補選南2区で初当選した西澤理氏が辞職し、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見通しとなった。西澤氏は公認取り消し後、無所属で当選したが辞職を選択した。
衆院選で二重投票を試みた47歳会社員が逮捕。千代田区の投票履歴共有システムにより2度目の投票は不受理に。SNSで不正投票を煽る投稿をしていた男の行為は選挙の公平性を損なう重大問題として警視庁が捜査中。
埼玉県議補選南2区で無所属で当選した西澤理氏が、就任当日に辞職願を提出。国民民主党が公認を取り消したことを受け、議員活動の適切さに疑問を呈した。辞職が認められれば、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選となる見通し。
前参院議員で政治団体「日本自由党」総裁の浜田聡氏が、4月5日投開票の京都府知事選への立候補を表明。官僚主導の政治改革や歳出削減を掲げ、現職の西脇隆俊氏らと争う。
兵庫県宝塚市の雲雀丘学園高校1年生339人が応募した「明るい選挙啓発標語」で、3作品が優秀賞に選ばれました。若者の政治参加を促す力強いメッセージが評価され、選挙への関心を高める成果となりました。
石川県知事選で与党推薦の現職・馳浩氏が敗北し、高市首相の異例の応援入りも実らなかった。自民党内では落胆が広がり、幹部からは首相の応援に疑問の声も上がっている。
埼玉県議補選南2区で初当選した西澤理氏が辞職願を提出し、受理されました。国民民主党は公認を取り消しており、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見込みです。西澤氏は過去の罰金刑を申告していなかったと説明しています。
埼玉県議補選で初当選した無所属の西澤理氏が、当選翌日に議員辞職の意向を表明。国民民主党からの公認取消が背景にあり、次点の古川圭吾氏が繰り上げ当選する見込み。投票率は17.98%と低調だった。
熊本県合志市長選は8日告示され、現職の荒木義行氏が無投票で5選を決めた。市長選の無投票は2014年から4回連続。荒木氏は交通渋滞解消や地下水保全に取り組むとし、政治への無関心化を懸念した。
山口県議会柳井市選挙区の補欠選挙で、元市職員の山県孝司氏が新人3人の争いを制し初当選。20年以上の行政経験を背景に産業力強化や教育環境充実を訴えた選挙戦を展開。投票率は53.58%を記録した。
福岡県宮若市長選挙が告示され、現職の塩川秀敏候補と新人2人が立候補。人口減少や少子高齢化対策を争点に、市政継続か刷新を巡る選挙戦が始まった。投票は15日に行われる。
2月8日投開票の衆院選で二重投票したとして、警視庁が東京都千代田区の会社員の男を公職選挙法違反容疑で逮捕。男はSNSで二重投票を呼びかけていた疑いがあり、悪質性が高いと判断された。
岩手県久慈市長選が8日に告示され、前県議の中平均氏と前市議の岩城凌氏の新人2人が無所属で立候補した。人口約3万人の同市では、少子化や若者流出への対策が急務で、両候補は駅前再開発を重点施策に掲げる。投開票は15日。
兵庫県洲本市議会議員選挙の結果が確定し、28名の新議員が選出されました。公明党の原田ひとみ氏が1,546票でトップ当選を果たし、無所属候補が多数を占める結果となりました。
石川県知事選は8日投開票され、無所属新人の前金沢市長・山野之義氏が現職の馳浩氏を破り初当選を確実にした。投票率は54.68%で、保守系三つどもえの大激戦を制した。
兵庫県洲本市長選挙が行われ、無所属の新人・吉平敏孝氏が15,155票を獲得し、初当選を決めました。上崎勝規氏、梅原健太郎氏を破り、新たな市長としての歩みを始めます。
石川県知事選は8日、投開票が行われ、新人で前金沢市長の山野之義氏(63)の初当選が確実となった。現職の馳浩氏(64)を破り、能登半島地震後の復興が争点となった選挙で勝利を収めた。
金沢市長選挙は8日に行われ、現職の村山卓氏(53歳、無所属)の再選が確実な情勢となった。村山氏は自民党や公明党の地元支部、立憲民主党県連、連合石川の推薦を得て組織戦を展開し、市中心部のにぎわい創出や高校生以下の医療費無償化を訴えて幅広い支持を集めた。
自民党兵庫県連の末松信介会長は、党本部が公認を見送った兵庫2区について、独自の公認候補者を擁立する方針を明らかにした。県連内では不満が高まっており、末松氏は「支部長擁立は絶対にやりきる」と強調した。
金沢市長選挙の投票が8日午前7時に始まった。立候補者は現職の村山卓氏と新人3人の計4人。市街地再開発や防災対策が主な争点となっている。同日実施の石川県知事選の同市投票率は午前11時現在で7.41%と前回より低下。
国民民主党埼玉県連は、3月8日投開票の県議補欠選挙南2区(川口市)で擁立していた新人候補の公認を取り消した。公認申請時に特定の事実の申告がなかったことが理由で、当選した場合は辞退を促す方針を示した。
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして県議9人の処分を検討。党紀委員会では手続きの適否を巡り紛糾し、一部議員が委員会の無効を主張している。
石川県知事選挙が8日午前7時から始まり、午前10時発表の投票率は4.07%と前回より3.32ポイント低下。現職の馳浩氏と新人2人が争い、能登半島地震後の復興策が焦点となっています。
公明党と立憲民主党は、来年春の統一地方選挙に向けて、地方議員の中道改革連合への合流を当面見送る方針を固めた。両党間での候補者調整の難しさや党内の慎重論が背景にあり、代わりに選挙対策委員長レベルの協議体を設置し、連携を強化する方向で調整が進む。
板橋区選挙管理委員会は、衆院選での開票速報遅延問題を受け、得票数の先行発表や開票率の後日公表など柔軟な運用を検討する方針を明らかにした。2026年の区長選・区議選に向け、集計ソフトの検証強化も進める。
宮崎県三股町長選挙で、元地域おこし協力隊員の荒武見希氏が無所属で立候補を表明。人口減少に危機感を覚え、未来に向けた政治の実現を訴え、生産年齢人口の維持を目標に掲げています。
兵庫県洲本市長選と市議選が8日投開票される。市長選では再選を目指す現職の上崎勝規氏に、元総合商社社員の吉平敏孝氏と獣医師の梅原健太郎氏の2新人が挑む。争点はふるさと納税の運用や持続可能なまちづくり、子育て支援策など。
埼玉県加須市長選挙に、元市議の宮崎重寿氏が無所属で立候補を表明した。宮崎氏は郷土史を学ぶ歴史館や偉人館の建設を公約として掲げており、これで立候補表明者は4人目となった。