山口県議選挙区の定数削減方針決定 3選挙区で各1減 (19.03.2026)
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を各1削減し、全体の定数を47から44に減らす方針を決定しました。2027年4月の県議選からの適用を目指します。
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を各1削減し、全体の定数を47から44に減らす方針を決定しました。2027年4月の県議選からの適用を目指します。
神奈川県愛川町の町長選挙に、獣医師の今鉾君雄氏が無所属で立候補を表明した。町民を最優先にした町政の実現を目指し、半原水源地跡地の活用や意思決定の透明化を訴える。6月14日に投開票が行われる。
京都府知事選が19日に告示され、3選を目指す現職の西脇隆俊氏と新人2人の計3人が立候補した。投開票は4月5日に行われ、府政評価や北陸新幹線延伸などが争点となる。
津市議選を巡る公選法違反事件で、長谷川正容疑者が余ったクオカードを知人に預け証拠隠滅を図った疑いが浮上。購入した100枚のうち約30枚を有権者に配布し、残りを「警察対策」と称して隠したとされる。
立憲民主党は18日、党本部で参院議員会合を開催し、中道改革連合の野田佳彦前共同代表から結党経緯を聴取した。参加者からは結党時の見通しの甘さを問題視する声が相次ぎ、党内の不満が表面化した。
2025年参院選の1票の格差訴訟で、最高裁第2小法廷が大法廷での審理を決定。早ければ年内にも判決が出され、統一的な判断が示される見込みです。
京都府知事選(4月5日投開票)が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏、藤井伸生名誉教授、浜田聡総裁の3人が立候補を表明。公開討論会では人口減少対策や観光と生活の両立などが議論され、政策の違いが鮮明に。府警は選挙違反取締本部を設置し、厳正な対応を進める。
千葉県香取市長選挙で、元衆院議員の谷田川元氏が無所属での出馬を表明しました。現職の伊藤友則市長との一騎打ちが確実となり、注目の地方選挙として熱い戦いが予想されます。
栃木県那須町長選挙が17日に告示され、3選を目指す現職の平山幸宏氏と新人2人の計3人が立候補。投開票は3月22日に行われ、町政の行方が注目される。
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。不服申し立てを行う意向の県議もおり、党内対立が続く見通しだ。
福岡県宮若市長選挙で、現職の塩川秀敏氏が新人の柴田裕美子氏に敗れ落選。市職員へのハラスメント問題が逆風となり、塩川氏は「力のなさを反省」と述べた。同市初の女性市長が誕生し、投票率は過去最低の60.44%だった。
福岡県宮若市議選が投開票され、新人の遠藤大祥氏がトップ当選を果たしました。定数16の議席には現職10人と新人6人が選出され、投票率は60.44%を記録しています。
埼玉県戸田市長選挙が15日に告示され、無所属現職の菅原文仁氏が立候補届け出のみで無投票当選を決め、3期目の任期を獲得しました。2006年以来20年ぶりの無投票選挙となりました。
栃木県大田原市長選が15日に告示され、現職の相馬憲一氏と新人の引地達雄氏の保守系2人が立候補。衆院選の構図を引き継ぎ、22日の投開票に向けて教育環境整備と市政再生をそれぞれ訴える激戦が展開される。
三重県津市議選の買収事件で、元市議が告示前だけでなく選挙期間中も複数の有権者にクオカードを渡した疑いが強まり、県警が17日にも再逮捕する方針を固めた。定数減による危機感が背景の可能性も。
福岡県宮若市長選で、市職員へのハラスメント行為が発覚した現職の塩川秀敏氏が新人の柴田裕美子氏に敗れた。投票率は60.44%で、塩川氏は問題が票に影響したと認めた。
香川県の池田豊人知事(64)が、任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補する意向を表明しました。県議会本会議で「県民の安全で幸せな生活を守る」と決意を述べています。
愛知県議会議員補欠選挙の名古屋市千種区選挙区で、国民民主党新人の手塚将之氏と減税日本元職の東裕子氏が当選を決めた。投票率は21.40%と低調で、5人が2議席を争う激戦となった。
日本共産党は15日、第8回中央委員会総会を開催し、2月の衆院選で議席が半減した結果を「重大な後退」と総括する決議を採択しました。比例票目標の遅れを反省し、来春の統一地方選での地方議員増を反転攻勢の突破口と位置付けています。
公明党は臨時党大会を開催し、来春の統一地方選で独自候補を擁立する方針を確認。新代表に竹谷とし子参院議員が就任し、中道改革連合との協力関係についても言及した。
来春の山口県議選に向け、選挙区問題検討協議会が柳井市区と周防大島町区を合区し定数2とする方針を決定。人口減少に伴う強制合区の対象となり、離島と橋でつながる地理的条件も考慮された。
栃木県大田原市長選は15日に告示され、任期満了に伴い現職の相馬憲一氏と新人の引地達雄氏が無所属で立候補。保守系同士の一騎打ちが濃厚で、22日に投開票が行われる。
岩手県久慈市長選挙と市議会議員補欠選挙が15日に投開票される。市長選には前県議の中平均氏と前市議の岩城凌氏の新人2人が無所属で立候補し、人口減少対策と観光振興などが主な争点となっている。
東京都練馬区長選挙で、都議の尾島紘平氏が正式に立候補を表明しました。現職の前川燿男区長から後継指名を受けており、4月の選挙では無所属で出馬します。
名古屋の高校生2人が衆院選で11政党すべての街頭演説に足を運んだ。選挙権はないが、会場の雰囲気や聴衆の層を肌で感じるためだ。SNSでは得られない生の政治体験に迫る。
北海道網走市議会は、古都宣裕議員が衆議院選挙で期日前投票後に投票日当日も投票を試みた疑念があるとして、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はありませんが、公正を守るべき立場の議員の行動を問題視しています。
静岡県東伊豆町長選挙が告示され、再選を目指す現職の岩井茂樹氏と新人の鈴木伸和氏、須佐衛氏の3人が立候補した。各候補は子育て支援や防災、観光振興などを訴え、3月15日に投開票が行われる。
鳥取市長選と市議補選を控え、市選挙管理委員会はポスター掲示板の設置を開始。全市で592か所に設置され、縦0.9メートル、幅3.6メートルの掲示板が有権者に情報を提供する。選管は投票への参加を呼びかけている。
和歌山市長選で、元市長の旅田卓宗氏が無所属で立候補を表明しました。人口50万人を目指し「おもろい町」にする構想を掲げ、公共交通の充実や企業誘致を訴えています。現職の尾花正啓氏は不出馬を明言。
警察庁が発表した2026年衆院選の違反取り締まり状況によると、投開票日から30日間で37人を摘発、うち8人を逮捕。摘発件数は前回比で減少したが、選挙ポスター損壊などの自由妨害が12件と最多を記録した。