読売新聞社が実施した全国世論調査（郵送方式）で、政府の書店活性化の取り組みにより書店が増えることに「期待する」と答えた人が６割を超えた。また、全国の市区町村の４分の１以上が書店ゼロの「無書店自治体」となっている現状について、改善が必要だと「思う」との回答も６割を超えた。
政府の書店活性化策への期待
政府は、街の書店を地域の重要な文化拠点と位置づけ、本の在庫管理が容易になるＩＣタグの普及や改装支援などで書店の活性化に取り組んでいる。この取り組みで書店が増えることに「期待する」は６１％、「期待しない」は３７％だった。
無書店自治体の改善意識
無書店自治体の状態について、改善する必要があると「思う」との回答は６３％（昨年調査６１％）で、「思わない」は３４％（同３６％）だった。「思う」と答えた人では、政府の書店活性化策に「期待する」が８４％、「期待しない」が１６％だったのに対し、「思わない」とした人ではそれぞれ２２％、７７％と逆転した。書店減少に対する危機感が強い人ほど、政府の取り組みに期待していることが示された。
書店の価値と利用実態
地域に書店があることの良いところ（複数回答）は、「実際に本を手に取って確認しやすい」が６６％で最多。「欲しい本をすぐに入手できる」４２％、「思わぬ良書に出会いやすい」２８％などが続いた。
本を買う場所（複数回答）は「書店」が７２％（昨年調査７４％）で最多、「オンライン書店」が２７％（同２９％）だった。書店に行く頻度は「月に１回程度」２７％（同２６％）、「数か月に１回程度」２１％（同２３％）などの順だった。
調査は８月２４日～９月３０日、全国の有権者３０００人を対象に行われ、２０００人から回答を得た（回答率６７％）。
