内閣府は18日午前、生成AI（人工知能）の事業者が順守すべき知的財産権保護のルールを定めた「プリンシプルコード（基本原則）」案を有識者会議（座長＝渡部俊也・東京科学大副学長）に示した。著作権侵害の懸念が根強いAIの学習データを、権利者の求めに応じて一定の条件で開示することなどが柱だ。
有識者会議で事実上了解
有識者から目立った異論はなく座長一任となり、事実上了解された。政府は近く基本原則を決定し、今秋にも適用を始める考えだ。
基本原則の策定は、昨年成立したAI法に基づくもので、知財保護に特化した生成AIのルール整備は初めてとなる。技術革新と知財保護の両立に向け、企業に透明性の確保を促す目的があり、罰則はなく、法的拘束力は伴わない。
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学習データ開示の3本柱
この日の会議では、法曹関係者の一人が「最初の一歩を進めることが重要だ」と支持した上で、実効性には課題があるとし、内容を不断に見直すよう求めた。一方、別の法曹関係者は企業側の懸念を踏まえ、営業秘密など「機微な情報の強制的開示を求めるものではない」ことが基本原則に明記された点を評価した。
基本原則は、学習データの〈1〉概要公開〈2〉権利者への開示〈3〉AI利用者への開示――が柱となる。〈1〉は、AIの学習プロセスや学習データの種類、収集方法などを自社のホームページで公開する。〈2〉〈3〉は、一定の条件の下、権利者や生成AI利用者の要求に応じ、特定の創作物のURLがAIの学習データに含まれるかどうかを開示する。
