高市首相、消費減税財源「さらなる歳入確保を」従来説明繰り返す

高市早苗首相は5日、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決めたことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じ、9月に税制改正大綱を決定し、臨時国会に法律案を提出して早期成立を目指すと述べた。財源については従来の考えを繰り返した。

日本ニュース 2026/08/05 09:54

高市早苗首相は5日、食料品の消費税率を引き下げる方針を決めたことを受けて、首相官邸で記者団の取材に応じ、「9月には（税制改正）大綱を決定したうえで、臨時国会に法律案を提出し、早期成立をめざしたい」と述べた。

政府は5日の臨時閣議で、消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を決めた。

消費減税の狙い

首相は、消費減税について「税・社会保険料の負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々の負担軽減が最重要課題で、できる限り早期に実現したいという観点から、検討を進めてきた」と述べた。

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一方で、消費減税を2年続けると、10兆円規模の財源が必要になる。財源を問われた首相は、「租税特別措置や補助金の見直しをさらに深掘りする。税外収入やあらゆる特別会計、基金などからさらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」と従来の考えを繰り返した。