フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは9日、警察庁と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結したと発表した。これは、インターネット上で深刻化する詐欺・不正取引に対応し、利用者の安全を確保するための取り組みの一環である。
協定の背景と目的
近年、フリマサービスを悪用した犯罪被害が社会問題となっている。メルカリはこれまでも警察や捜査機関からの照会に法令に基づき対応してきたが、詐欺・不正取引は年々巧妙化し増加傾向にある。こうした状況を受け、同社は不正アカウント検知などの対策を強化してきた。
今回の協定は、犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づく。メルカリは「警察庁との緊密な情報連携を通じて不正行為を未然に防ぎ、悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努める」と説明している。
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協定の内容
協定では、メルカリが不正取引等の未然防止および犯罪捜査への協力に向けて、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を、法令に基づき警察庁に提供する場合があるとしている。これにより、詐欺や不正取引の早期発見・抑止を目指す。
メルカリは「同協定を通じた警察庁との連携強化のほか、AIを活用した不正検知の高度化、本人確認の強化、外部機関との連携など、複合的なアプローチで実効性の高い取り組みを推進する」とコメント。また、「安心・安全なサービスの提供に取り組んでまいります」と述べている。
