主要20か国・地域（G20）財務相中央銀行総裁会議に出席している片山財務相は8月31日、ベッセント米財務長官と会談し、今後も為替政策で協調していくことを確認した。7月末の日米政府による協調介入以降、両氏の会談は初めて。
会談で確認された内容
片山氏は会談後の記者会見で、「秩序だった円相場は、米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠であり、日米の継続的な協調した取り組みが共通する目的に資することを確認した」と述べた。
会談に同席した三村淳財務官は報道陣の取材に対し、「大臣間で今後の協調についても非常に良いやり取りができた」と話した。
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財政運営や中国へのけん制
会談では財政運営についても意見が交わされ、片山氏は高市政権が債務残高の対GDP（国内総生産）比を安定的に低下させ、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させていく方針を伝え、ベッセント氏の理解を得たとしている。
一方、G20財務相・中央銀行総裁会議は8月31日、初日の討議を行い、中東情勢が世界経済に与える影響や各国の財政政策などを議論した。
会議では、補助金などで自国産業を保護し、貿易黒字を拡大する中国をけん制する発言が相次いだ。ベッセント氏は「自国の輸出を優遇するゆがんだ政策が、多くの国の経済に損害を与えてきた」と強調。片山氏は「レアアース（希土類）など重要鉱物に関する恣意的な輸出規制は世界経済に悪影響を及ぼしており、撤回されるべきだ」と主張した。
食料品の消費税減税の方針
また、片山氏は2027年4月から実施する予定の食料品の消費税減税について、赤字国債に頼らず実施する方針を示し、各国に理解を求めたという。
