東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同月比6.9%増の1028件で、今年最多となった。2カ月連続で1000件を超えたのは、リーマン・ショックや東日本大震災の影響が残っていた2012年2～5月以来となる。
全東信が負債総額を押し上げ
破産手続きを開始したクレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が、全体の負債総額を押し上げた。全体の負債総額は41.4%増の2363億1200万円で、5カ月連続で前年同月を上回った。このうち全東信の負債額は1151億6400万円と、約半分を占めた。
中小企業に集中、サービス業が最多
物価高や人手不足が経営を圧迫しており、17カ月連続で倒産したすべての企業が中小企業だった。産業別で最も多かったのは飲食業などの「サービス業他」で342件。建設業は9.8%増の200件で、12年9カ月ぶりの多さとなった。小売業（139件）や卸売業（122件）も前年同月から増加した。
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今後の見通しと九州の状況
東京商工リサーチの担当者は、「円安による物価高や、借り入れ金利の上昇が企業経営にとって逆風になる」との見方を示し、「今後、企業倒産の増加ペースが上昇する可能性が高い」と指摘している。
一方、九州地方の倒産件数に限ると、11.7%増の114件だった。熊本地震の影響については「融資手続きの緩和などが行われており、急激に倒産件数が増える懸念は小さい」としている。
