米司法省は12日、バイデン大統領の機密文書取り扱いに関する捜査を巡り、特別検察官を任命したと発表した。担当はロバート・ハー前メリーランド州連邦検事。ハー氏はトランプ前大統領の機密文書問題で特別検察官を務めたジャック・スミス氏と同様、独立した立場で捜査を指揮する。
バイデン氏の弁護士が文書発見
バイデン氏の私邸や元事務所から機密文書が見つかった問題で、司法省は昨年11月にメリック・ガーランド長官の下で捜査を開始。ガーランド長官は声明で「今回の任命は、厳格な独立性を確保し、国民の信頼を維持するためのものだ」と説明した。
文書は、バイデン氏がオバマ政権で副大統領を務めていた時期のもの。弁護士が昨年11月、ワシントンのシンクタンクの事務所を整理中に発見し、直ちに当局に通報した。さらに先週、バイデン氏のデラウェア州ウィルミントンの自宅からも機密文書が見つかった。
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トランプ氏の捜査との違い
トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅からは、2022年8月のFBIの家宅捜索で約300点の機密文書が押収された。トランプ氏は文書の返還を拒否したとされ、司法省は特別検察官を任命して捜査を進めている。一方、バイデン氏側は自ら進んで文書を引き渡したとしている。
ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は「大統領は全面的に協力している」と述べ、捜査に支障を来さないようコメントを控える方針を示した。
政治への影響
バイデン氏は2024年の大統領選挙への再選出馬を表明している。機密文書問題は、共和党から批判の対象となる可能性がある。一方、トランプ氏の支持者は、司法省の対応に二重基準があると主張している。
専門家は、特別検察官の任命により捜査の透明性が高まる一方、長期化すれば選挙戦に影響を与える可能性を指摘している。
