東洋経済オンラインの公式YouTubeチャンネルで2026年7月6日に公開された「青山和弘の政治の見方」では、政治ジャーナリストの青山和弘氏が中道改革連合・広報委員長の伊佐進一氏をゲストに迎え、中道改革連合の現状と今後の展望について議論した。収録は2026年7月1日に行われた。
中道改革連合の行方と離党者の続出
伊佐氏は、中道改革連合が結成されて間もないが、既に一部の議員が離党している状況について、「改革の過程では当然の摩擦だ」と述べ、離党者の続出を冷静に受け止めていると語った。青山氏が沖縄県知事選における中道改革連合の「あいまい対応」の背景を問うと、伊佐氏は「地域事情を考慮した結果であり、全国一律の対応は難しい」と説明した。
公明党への「戻る」選択肢と政党名変更の可能性
公明党との関係について、伊佐氏は「中道改革連合から公明党に戻る選択肢は現時点では想定していない」と明確に否定。一方で、政党名を「中道」から変更する可能性については「党内で議論は出ているが、現時点では変更の予定はない」と述べた。青山氏が「立憲民主党や公明党との合流はあり得るか」と質問すると、伊佐氏は「政策の一致があれば、連携の可能性は排除しない」と含みを持たせた。
衆院定数削減は「相当筋が悪い」
伊佐氏は、国会議員定数削減の議論について「相当筋が悪い」と強い批判を示した。「定数削減は民意の反映を損なうだけでなく、多様な意見を議会に届ける妨げになる」と指摘し、単純な削減ではなく、選挙制度そのものの改革が必要だと主張した。青山氏も「この問題は与野党ともに本気で取り組むべきだ」と同調した。
皇室典範改正案に広がる波紋
政府が提出した皇室典範改正案について、伊佐氏は「女性宮家の創設など重要な問題を含むが、国会での審議が不十分だ」と懸念を示した。「国民的な議論を経ずに拙速に進めるべきではない」と述べ、慎重な審議を求めた。青山氏は「改正案が与野党間で対立を生んでおり、今国会での成立は難しい」と分析した。
中道・立憲・公明が果たすべき役割と自民連立の可能性
中道改革連合、立憲民主党、公明党が今果たすべき役割について、伊佐氏は「三党が協力して、国民の声を政治に反映させるための具体的な政策を打ち出すべきだ」と強調。特に、経済政策や社会保障の充実を優先課題に挙げた。
青山氏が「将来、再び自民党と連立を組む可能性はあるか」と質問すると、伊佐氏は「目下のところ全く考えていないが、政治状況によっては選択肢がゼロとは言えない」と語った。ただし、「中道改革連合の基本スタンスは、自民党とは異なる改革路線を貫くことだ」と強調した。
伊佐氏が目指す政治とは
最後に、伊佐氏は自身が目指す政治について「国民一人ひとりが政治に参加できる仕組みを作ること」だと述べ、「中道改革連合は、そのためのプラットフォームとして機能したい」と抱負を語った。青山氏は「今後の政局を左右する重要な存在になるだろう」と締めくくった。
