大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度設計を担う大阪府市の法定協議会の第6回会合が26日、開かれた。特別区の名称に「大阪市」を含める案について、府市の担当者は、自治体の名称は分かりやすくするといった国の一般的な見解を踏まえ「現在の名称と混同する恐れがある」と懸念を示した。
「大阪市」の名称残す案に疑問
区の名称は市民の関心が高く、令和2年の前回住民投票でも反対理由に挙げる人がいた。今月7日の法定協で、維新委員が「慣れ親しんだ『大阪市』の3文字を含む名称がいい」と提案し、府市の副首都推進局が実現の可否を含めて検討していた。
この日の法定協で副首都推進局は、自治体の名称について法律上の制限はないとした上で、総務省の見解として①包括的であること②住民に親しみやすく、分かりやすいこと③極力簡潔にすること－の3点を挙げた。西島亨局長は「『大阪市』を残すことが新たな自治体の名称としてふさわしいのか、疑問を持たざるを得ない。住民に親しみやすく、分かりやすいものとは言いがたい」と否定的な見解を示した。
維新が意見募集へ
委員からは「親しみやすい区名を選ぶ方法を市民と一緒に考えたい」との意見が出た。維新はホームページで区の名称について意見を募り、維新案を取りまとめる。
この日は、府と特別区の事務分担についても維新案を基に協議した。府の「副首都」指定を念頭に総合交通対策や成長分野の企業支援、人工島・夢洲（ゆめしま）の観光拠点形成などは府に振り分けた。一方で、児童相談所や0～2歳児の保育無償化、保健所などは特別区の所管とした。
事務分担、次回で協議終了へ
特定の事業分野で規制緩和などの特例を適用する「国家戦略特区」について、維新案では府の所管としたが、再編後の申請主体を整理するため、継続協議になった。主要地域のまちづくりを巡っては府と市の意見が割れた。
9月4日の次回会合で、事務分担の協議を終える予定。法定協に参加したのは維新の委員のみで、都構想に反対する自民党や公明党は参加していない。
