国家公務員の海外ボランティア、自己啓発休業の対象に拡大

人事院は今月、常勤の国家公務員が「自己啓発等休業制度」を利用する際の対象活動に、国連ボランティア計画（UNV）の要請による海外ボランティア活動を追加した。見直しは2007年の制度開始以来初めてとなる。

制度の概要と背景

同制度は、大学院進学や青年海外協力隊参加時に、身分を保持したまま一定期間の無給休業を認めるもの。多様な経験を業務に生かすことを目的としている。若手を中心に利用者が増加しており、2023年度は34人が取得した。