木原稔官房長官は、7月に成立した改正皇室典範を巡り産経新聞のインタビューに応じ、「皇族数は減る一方だったが、増える可能性が出てきた。一定の政治的責任は果たせた」と述べた。
旧皇族の養子縁組は「これからが本番」
一方、旧皇族の男系男子を養子として皇族とすることに関し「あくまで制度ができただけだ。これからが本番だ」と指摘。養子対象者や受け入れ側の宮家の方々のご意思を尊重し、静かな環境で具体化させる考えを示した。
今回の典範改正は女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持することと、宮家が旧皇族の男系男子を養子に迎えることを可能にした。木原氏は皇族数減少に伴い公的活動が限られれば「国民が皇室に接する機会が減りかねない。皇族数確保は喫緊の課題だった」と語った。
養子対象を15歳以上とした理由
養子対象者を15歳以上とした理由については、皇族には職業選択や居住移転の自由、選挙権などに制約があるとした上で、「人生が大きく変わる。意思を示すことができる年齢になってから皇室に入っていただくことには社会的合理性がある」と説明した。
今後の養子縁組に関しては「結論が出て、全て整ってから発表する」と述べた。
恒久的な制度としたのは「最善の結論」
女性皇族の身分保持や養子制度を期限付きの特例法とする案もあったが、「特例の期限間際に駆け込みで養子縁組をするようなことになれば適切ではない。恒久的な制度としたのは最善の結論だ」と話した。
衆参両院は6月、典範改正の基礎となる「立法府の総意」を政府案にほぼ沿った形で取りまとめた。木原氏は「大きな山を越えたと感じた」と振り返った。
高市早苗首相からは政権発足当初、典範改正を早期に優先して取り組むよう指示があったことも明らかにした。
木原氏は第2次安倍晋三、菅義偉両政権で首相補佐官を務め、皇族数確保策などに関する政府有識者会議の設置に向けた検討に携わった。高市政権では官房長官として典範改正を担当した。
