政府は、食料品を対象にした消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
法案の構成と狙い
法案では、５日に閣議決定された基本方針に基づき、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減するため、「所得に連動したきめ細かな給付」を２０２９年度に本格導入することを新法部分で規定する方針だ。給付制度を法案名に掲げるなど法案の主体とし、消費税減税はそれまでの２年間限定の「つなぎ」とする位置づけを明確化する。給付制度に前向きな野党から法案に対する賛同を得る狙いもある。
減税の具体的内容
その上で、２０２９年度までのつなぎとして、食料品の消費税率を来年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針も明記する。税率を「実質ゼロ」にするため、１％相当分の範囲内で給付を先行導入することも盛り込む。政府内には、新法の付則部分に消費税率の２年間の引き下げ規定を書き込む案もある。
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