消費減税協議が停滞、野党は現金給付主張で対立鮮明に

超党派の社会保障国民会議で消費税減税協議が停滞。与党の8%から1%への減税案に対し、野党は現金給付を主張し隔たりが鮮明に。中間取りまとめで野党意見を併記し、事実上打ち切る方向。

日本ニュース 2026/07/22 00:45

飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は22日、実務者会議を開いた。2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％とする与党案に対し、野党は減税の代わりに現金給付を主張して激しく対立し、協議の停滞が鮮明となった。

議長「かなり隔たり」

議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、各党から「意見にかなり隔たりがある」といった声が出たことを紹介した。その上で「最後まで調整を図るよう努力していきたい」と述べた。

与党は月内に示す中間取りまとめで、1％案に加えて野党の意見も併記し、話し合いを事実上打ち切る方向で調整している。最終的な判断は高市早苗首相に委ねられる公算が大きい。首相が減税を決断すれば、8月上旬にも閣議決定する見込みだ。

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小野寺氏は、来週早々にも次回の実務者会議を開くと明らかにした。1％案への理解を引き続き求める考えも示した。

国民会議は16日の実務者会議で、中低所得の勤労者を支援する所得連動の新しい給付制度を29年度に導入することで合意。制度開始まで2年間の「つなぎ」と位置付ける消費税減税の協議を先送りしていた。