国旗損壊処罰法が今の国会で成立した。日本の国旗を傷つける行為を罰則付きで禁止する法律ができたことを受け、国旗にまつわる複雑な世論を、朝日新聞社が実施した世論調査で振り返る。
国旗国歌法成立から27年
日の丸（日章旗）が国旗とされたのはそう昔のことではない。国旗は日の丸、国歌は君が代とする国旗国歌法が成立したのは1999年8月。自民党を中心とした小渕恵三内閣が提出した法案だった。
立法化のきっかけは、卒業式での日の丸掲揚・君が代斉唱をめぐり、広島県立高校の校長が99年2月に自殺したことだ。当時、政府の学習指導要領に国旗掲揚や国歌斉唱はあったが法的根拠がなく、教育現場の混乱を防ぐのが立法目的だった。
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法制化への賛否に落差
国旗国歌法案の審議入りに先立つ99年6月の世論調査（面接）では、「日の丸を国旗として法律で定める必要がある」と答えた人は59%、「その必要はない」は35%だった。
この法案について聞く皮切りとして、日の丸に親しみを感じるかどうかを質問。79%が「親しみを感じる」と答えた。ただ、親しみと法制化への態度には落差があり、親しみを感じる人のなかでも3割が法制化は必要ないと答えていた、と当時の朝日新聞は伝えている。
