愛知知事、副首都構想に「手を挙げる用意」関連法案成立後速やかに

愛知県の大村秀章知事は22日の定例記者会見で、災害時に首都機能を代替する地域を指定する「副首都構想」について「手を挙げる用意はしている」と述べ、関連法案成立後、間を置かずに名乗りを上げる考えを示した。

法案の審議状況

法案は15日、与党などの賛成多数で衆院を通過し参院に送られ、22日に参院特別委員会で審議入りした。

大村知事の主張

大村知事は会見で、県内総生産が46兆円を超えて大阪府を上回ったこと、製造業の出荷額も58兆円超で全国トップで、2011年からの13年間で6割増えたことを挙げ、副首都の適地であると力を込めた。

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その上で、県や名古屋市が指定されれば、産業経済の中枢という実績に加え、災害時などに首都機能を代替する大都市圏域であると法律上位置づけられる意義は大きいとし、「アナウンス効果、ブランディング効果は計り知れない」と強調した。法案が成立すれば、「速やかに、間髪を入れず、手を挙げていきたい」と重ねて意欲を示した。

今後の見通し

国への申請は、道府県が主体となって行う。名古屋市の広沢一郎市長も指定に強い意欲を見せており、法案成立後には両者が連携して指定を目指す見通し。