中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党の政調会長は23日に会談し、政府が提出した健康保険法改正案と入管難民法改正案について、賛否をそれぞれの党で判断する方針を確認した。立憲民主党と公明党の中道合流を視野に、3党は国会内での連携を進めているが、焦点となった法案への統一的な対応を決めるには至らなかった。
健保法改正案の焦点
健康保険法改正案には、医師が処方する医療用医薬品のうち、市販薬と成分などが同じ「OTC類似薬」について、患者に追加の自己負担を求める制度などが盛り込まれている。この法案は与野党により「重要広範議案」に指定されており、24日に衆院厚生労働委員会で採決される見通しだ。
各党のスタンス
中道改革連合は、健康保険法改正案には賛成、入管難民法改正案には反対する方針を固めている。一方、立憲民主党と公明党は、それぞれの政調会長に対応を一任している。
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入管難民法改正案の内容
入管難民法改正案は、外国人の在留許可手数料の引き上げなどを柱としており、外国人政策の規制強化の一環と位置づけられている。
3党の連携は今後も続くとみられるが、法案ごとに立場が分かれる可能性があり、今後の国会運営に影響を与えそうだ。
