福岡県職員の政治資金パーティー券購入問題、知事が調査方針を表明
福岡県の互助会「部課長会」が県議会議長と副議長の政治資金パーティー券を組織的に購入していた問題について、服部誠太郎知事は2026年3月27日の定例記者会見で、県として過去の記録などを調査する方針を明らかにしました。この問題は、地方公務員法や政治資金規制法に抵触する可能性も指摘されています。
給与天引き積立金を利用したパーティー券購入
問題となっているのは、福岡県の全10部ごとに設置されている互助会「部課長会」による活動です。この組織では、給与からの天引きで積み立てられた資金を利用して、県議会議長と副議長の政治資金パーティー券を購入してきました。服部知事は会見で、「互助組織で私が指示をする類いのものではないが、部課長会費からのパーティー券購入はやめるべきだ」との認識を示しました。
さらに、各部課長のほぼ全員がこれらのパーティーに出席することが慣例化していた点についても言及。来賓として出席していた服部知事は、「違和感というほどではないが、すべての部局にわたって職員の皆さんが出席しているので、やはり議会あるいは議員個人との関係をおもんぱかって来ているのだろうと受け止めた」と述べています。
長崎県の事例を参考にした内規導入の検討
この問題を受け、記者からは長崎県のように職員が政治資金パーティー券の購入を自粛する内規を設けるべきかどうか質問が寄せられました。長崎県では、職員の政治的行動を制限する内規が既に存在しています。
これに対して服部知事は、「作らないとは言っていないが、慎重に検討していく必要がある」と回答。即時の内規導入には慎重な姿勢を見せつつも、将来的な検討の可能性を否定しない発言を行いました。この発言は、問題の深刻さを認識しつつも、県職員の行動規範を見直すための時間を要することを示唆しています。
福岡県庁では現在、部課長会によるパーティー券購入の実態を把握するため、過去の記録調査が進められています。調査結果によっては、職員の政治的行動に関する新たな指針や規制が導入される可能性もあり、今後の動向が注目されます。
