大刀洗町の公金支出問題、百条委員会が最終報告書を提出
福岡県大刀洗町の公金支出を巡る問題を調査していた町議会調査特別委員会（百条委員会）は、2026年3月26日、調査結果をまとめた最終報告書を町議会に提出しました。報告書では、著しく不適正な行政運営が継続していた疑いは極めて重大と指摘し、町の管理体制が不全だったことを明らかにしました。
調査の経緯と主な問題点
百条委員会は2024年12月に設置され、町職員による不正な旅費請求や、町のPR活動に取り組む団体「大刀洗マルシェかてて」の会計処理の適正性などを詳細に調査してきました。報告書では、特に宿泊証明書を偽造した不正事案について、行政組織の機能不全が露呈したと厳しく批判しています。
また、「大刀洗マルシェかてて」に関しては、法的裏付けなどを欠いたまま、公費支出などを継続したとして、その活動の適法性及び適正性に極めて重大な疑義があると結論づけました。これにより、町の内部統制の弱さが浮き彫りとなりました。
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関係者の反応と今後の対応
高橋直也議長から報告書を受け取った中山哲志町長は、執行部側の認識と違う部分もあるが、行政運営に生かしたいと述べ、問題の改善に向けた姿勢を示しました。一方、古賀世章委員長は、内部体制の弱さが明らかになったと指摘し、検証作業は終わったと思っていないと語り、常任委員会での継続的な対応を求めました。
この問題は、地方自治体における公金管理の重要性を改めて問いかける事例となり、今後の行政改革への影響が注目されます。大刀洗町では、報告書の内容を基に、再発防止策の策定が急がれる状況です。
