東京都、無電柱化重点地域を環8内側に拡大 宅地開発時の新設禁止条例案も提出
東京都、無電柱化地域拡大 宅地開発で電柱新設禁止条例案

東京都、無電柱化の重点地域を環状8号線内側に拡大 宅地開発時の電柱新設禁止条例案も提出

東京都議会第1回定例会が18日に開会し、小池百合子知事は施政方針演説で、電線を地中に埋める「無電柱化」について新たな方針を発表しました。知事は「電柱を減らす、増やさないの両面で進める」と強調し、重点整備地域を従来の環状7号線内側から環状8号線内側へ拡大することを明らかにしました。

無電柱化の対象地域が大幅に拡大

この拡大により、23区東部・北部では足立区や江戸川区の全域、西部でも世田谷区、練馬区、杉並区などの広範囲が重点地域に含まれることになります。都は新たな計画の下、2030年度までに都道320キロで無電柱化の着手を目指すとしています。これまでに都は対象都道の約5割にあたる1121キロの無電柱化を完了しており、小池知事は「様々な取り組みを組み合わせ、さらなるスピードアップにつなげる」と語りました。

全国初の宅地開発無電柱化推進条例案を提出

今回の定例会では、宅地開発時に電柱の新設を原則禁止する全国初の「宅地開発無電柱化推進条例案」も提出されました。この条例案は、新たな開発エリアでの電柱増設を防ぎ、災害時の避難や救助の妨げとなる電柱の削減を強化することを目的としています。都は、無電柱化を加速させることで、激甚化する風水害や災害級の暑さから都民の暮らしを守る姿勢を示しています。

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地下河川構想と国との連携も強調

演説では、河川の水を環状7号線などの地下空間を活用したトンネルから東京湾へ流す「地下河川構想」の実現に向け、3月に事業化に向けた有識者委員会を設立することも明らかにしました。さらに、衆院選前に設置が決まった国と都の協議体に触れ、「『強く豊かに。』のスローガンを掲げる国と、東京ひいては日本全体の真の成長に向けた議論を進める」として、高市政権との連携を強調しました。

小池知事は、都と46道府県の「税収格差」の是正についても言及し、「この30年、パイの切り分け方ばかりを論じたことが日本の縮小をもたらした。首都東京から明るい未来のモデルを示す意味は極めて大きい」と力を込めました。定例会の会期は3月27日までの38日間で、予算案の審議などが行われる予定です。

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