佐賀県武雄アジア大学への約13億円補助金、初年度37人で市に返還要求の住民監査請求を市監査委員が受理 9月に判断へ
佐賀県武雄アジア大学への約13億円補助金、初年度37人で市に返還要求の住民監査請求を市監査委員が受理 9月に判断へ

佐賀県武雄市監査委員は、武雄アジア大学へ市が支出した補助金の返還を求める住民監査請求を受理したと発表した。受理は24日付で、住民3人が請求している。

公的支援は約19億5000万円

武雄アジア大学は今春に開学した私立大学。県と市が学校法人旭学園(佐賀市)に行った公的支援は約19億5000万円で、うち市が約13億円を占める。初年度の入学者は定員140人に対し37人にとどまった。

住民側は、市が大学の経営や学生確保について詳細な検討をしておらず、補助金の金額の根拠も示していないと指摘。「不十分な検討・不合理な判断に基づく補助金支出は、違法または不当」として、補助金返還の勧告を求めている。

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市長「大学を生かし街の活性化を」

監査委員は9月上旬までに、市に返還を求める勧告を行うかを判断する。28日の定例記者会見で、小松政市長は「(住民監査請求は)法令に基づいて、粛々と対応されると認識している」と述べた。

その上で、「大学の運営にタッチできる立場ではないが、誘致した大学を生かして、いかに街を活性化させていくかが果たすべき役割だ」と語った。

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